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小売電気事業者への「営業指針(案)」 経産省から示される

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経済産業省は4日、電力取引監視等委員会の下に設置した制度設計専門会合において、2016年4月の電力小売り全面自由化に伴い、電気を販売する小売電気事業者に対して、消費者保護の観点等から課す「電力の小売営業に関する指針(案)」を示した。

本指針案では、家庭など低圧需要家向けの「標準メニュー」の公表や、電源構成の開示を「望ましい行為」と位置付けている。

また、本会合において、現在、電力の小売・卸売分野において独占的地位を有していることを背景に、一般電気事業者が行う行為について規定している、適正取引ガイドラインの改正案「適正な電力取引についての指針(案)」についても提示した。

「電力の小売営業に関する指針(案)」について

本指針は、小売の全面自由化に伴い、様々な事業者が電気事業に参入することを踏まえ、関係事業者が電気事業法等を遵守するための指針を示すこと等により、電気の需要家の保護を図り、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにすることを目的とするものである。

具体的には、本指針には、(1)需要家への適切な情報提供、(2)営業・契約形態の適正化、(3)契約内容の適正化、(4)苦情・問合せへの対応の適正化、(5)契約の解除手続の適正化の各項目について、原則として、需要家の利益の保護や電気事業の健全な発達を図る上で望ましい行為や、電気事業法上問題となる行為を示すとともに、一定の場合には電気事業法上問題とならない旨を例示する。また、小売電気事業者に課される供給条件の説明義務や契約締結前・締結後の書面交付義務に関する電気事業法の関連法令の詳細な解説を示す。

適正な電力取引についての指針の主な改正事項について

経済産業省と公正取引員会が共同で定めている「適正な電力取引についての指針」では、「小売分野」「託送分野」「卸売分野」「他のエネルギーと競合する分野」において、それぞれ電気事業法及び独占禁止法上問題となる行為等を提示している。

主な改正事項として、小売分野では、小売電気事業者による託送料金相当金額の請求書等への明記/広域的運営推進機関や一般送配電事業者による、スイッチング(契約変更)が円滑に行われる環境の確保/小売電気事業者による誤解を招く情報提供を問題行為と位置付ける等がポイントとなる。卸売分野では、インサイダー取引等、不公正取引について規定する。託送分野では、他部門と連携して実施する業務に関する配慮等について明記している。

来年4月の全面自由化の時点においては、旧一般電気事業者の小売・発電部門の電力市場における影響力の大きさには著しい変化はないと考えられることから、今回のガイドライン改正では、ガイドラインの主な対象となる事業者を、「区域において一般電気事業者であった小売電気事業者」などと規定としている。

今後、電力市場に大きな変化が生じた場合には、支配的事業者の実態も変化すると考えられることから、その際には、本ガイドラインの対象となる事業者の捉え方や、指針として定める具体的内容について、改めて見直しを行うこととするとしている。

制度設計専門会合について

本会合では、来年4月の小売全面自由化の実施に向け、電力取引の監視に必要な詳細制度の設計に当たり、以下のような当面の課題について10月より年内3~4回に分けて検討を行うこととされている。今回の会合は第3回目。

1. 小売営業に関する論点について

適正取引ガイドラインの改正や小売営業ガイドライン(仮称)の制定を視野に、小売営業に関するビジネスモデルのあり方や電源構成の開示のあり方などについて議論を行う。

2. 卸電力市場における不公正取引について

適正取引ガイドラインの改正などを視野に、卸電力市場における不公正取引に関する考え方、海外における不公正取引に関するルール、インサイダー情報の公開に関する考え方などについて議論を行う。

3. 今後の託送料金制度のあり方について

制度設計ワーキンググループにおいて、設備利用形態を踏まえたものにするなど託送料金制度を継続的に検討すべきという議論があったこと、また各事業者間の利害に大きく影響を及ぼし得ることを踏まえ、当分の間、関係事業者等から制度のあり方などについてヒアリングを行いながら議論を進める。

これらについての検討結果を踏まえ、電力取引監視等委員会で審議・決定を経て、ガイドラインなどについては必要に応じ、パブリックコメントや建議を行う

【参考】
経済産業省 - 制度設計専門会合(第3回)

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