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小売電気事業者への「営業指針(案)」 経産省から示される

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経済産業省は4日、電力取引監視等委員会の下に設置した制度設計専門会合において、2016年4月の電力小売り全面自由化に伴い、電気を販売する小売電気事業者に対して、消費者保護の観点等から課す「電力の小売営業に関する指針(案)」を示した。

本指針案では、家庭など低圧需要家向けの「標準メニュー」の公表や、電源構成の開示を「望ましい行為」と位置付けている。

また、本会合において、現在、電力の小売・卸売分野において独占的地位を有していることを背景に、一般電気事業者が行う行為について規定している、適正取引ガイドラインの改正案「適正な電力取引についての指針(案)」についても提示した。

(※全文:1,827文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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