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農林漁業者と協力してバイオマスを利用 「生産製造事業計画事業」1件認定

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農水省・経産省・環境省は12月11日、農業漁業バイオ燃料法にもとづく生産製造連携事業計画として、「北海道音更地区 家畜排せつバイオガス製造事業」を認定した。

今回認定された事業は、北海道河東郡音更町にある畜産農家(1戸)が家畜排せつ物を供給し、「音更町農業協同組合」がメタンガス(主な用途は発電、熱利用)を製造する事業。年間にメタンガス313,170Nm3を製造し、9490トン供給することが目標だ。なお、実施期間は2015年12月18日から2020年3月31日まで。

特例が4つも付いてくる? 生産製造連携事業計画

農林漁業バイオ燃料法(2008年10月1日施行)は、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取り組みを支援する法律。「生産製造連携事業計画」とは、この法律で定められている、農林漁業者や木材製造業者とバイオ燃料製造業者が連携して、原料生産と燃料製造に取り組む計画。今回の認定事業を含めて計18件の事業が認定している。

農林水産省ではこの制度により、バイオマスの安定的取引関係の確立、需要に応じたバイオマスの生産や、効率的なバイオ燃料の製造が促進されることを期待する。認定を受けた事業者は以下の優遇措置が受けられる。

1. 農業改良資金融通法で借りた資金の償還期間を延長

バイオ燃料の原料生産の取り組みに都道府県が無利子で貸付けを行う農業改良資金を、農林漁業バイオ燃料法にもとづく計画の認定を受けた農林漁業者は償還期間が最大2年間延長(「10年以内」⇒「12年以内」など)される。

2. バイオ燃料製造施設にかかわる固定資産税の軽減

認定を受けた生産製造連携事業計画にもとづき新設した機械その他の設備の固定資産税の課税標準額が3年間にわたり2分の1に軽減される。(軽減の適用期間は2016年3月31日まで。)

3. 資本金が3億円以上でも、株式の引受けや保有が可能に

バイオ燃料の効率的な製造のための措置を実施するため、中小企業投資育成株式会社法の規定にかかわらず、中小企業投資育成株式会社による株式などの引受けおよび保有の事業の対象となれる。(資本金が3億円を超える株式会社を設立した場合や、資本金が3億円を超える株式会社が資金の調達を行う場合)

4. バイオ燃料製造施設が債務保証の対象に

バイオ燃料(産業廃棄物の処理に該当するもののみ)の製造施設の整備に必要な資金の借入れにおいて、産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証の対象となる。

なお、対象バイオ燃料はバイオエタノール・バイオディーゼル燃料・木質固形燃料・木炭・ガス(メタンガス・木質バイオマスガスなど)。

【参考】
農林水産省 - 廃棄物等の不法輸出入監視に係る取組強化の結果について

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