「パリ協定」採択に経団連会長などコメント　各国の約束をレビューする体制整備を

日本経済団体連合会の榊原定征会長と日本商工会議所の三村明夫会頭は、COP21において、すべての国が参加する温室効果ガス削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、それぞれ「歓迎する」とのコメントを発表した。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は、2020年以降の新たな国際枠組みとして、中国や米国をはじめ途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガス削減に取り組む「パリ協定」を採択し閉幕した。1997年に採択された「京都議定書」では、日本を含む先進国のみが数値目標を伴う温室効果ガス排出量の削減義務が課せられていた。