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「パリ協定」採択に経団連会長などコメント 各国の約束をレビューする体制整備を

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日本経済団体連合会の榊原定征会長と日本商工会議所の三村明夫会頭は、COP21において、すべての国が参加する温室効果ガス削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、それぞれ「歓迎する」とのコメントを発表した。

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は、2020年以降の新たな国際枠組みとして、中国や米国をはじめ途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガス削減に取り組む「パリ協定」を採択し閉幕した。1997年に採択された「京都議定書」では、日本を含む先進国のみが数値目標を伴う温室効果ガス排出量の削減義務が課せられていた。

榊原会長は、「すべての主要排出国が気候変動対策に取り組むことを約束する、初めての国際枠組みである。極めて重要な歴史的一歩として、歓迎したい」とコメント。「経団連としては引き続き、『低炭素社会実行計画』を着実に推進し、国内での削減はもとより、世界をリードする革新的技術開発や技術の国際移転の推進などを通じて、地球規模の気候変動対策に取り組んでいく」と決意を述べた。

また榊原会長と三村会頭は、今後、温室効果ガスの排出削減に向けて公平性・実効性を高めていく観点から、各国の約束についての進捗状況を国際的にレビューしていく体制の整備を求めた。併せて、日本として、約束草案(2020年以降の温室効果ガス削減目標)策定の基礎となった国内対策の着実な実行をはじめ、安倍総理がCOP21首脳会合で表明した、イノベーションによる革新的な技術開発や、途上国をはじめとする世界各国の排出削減活動の支援に取り組んでいくことを要請。さらに三村会頭は、政府に対して中小企業への技術開発支援など必要な施策を講じるよう要望した。

経団連の「低炭素社会実行計画」について

経団連では、COP21に向けて、政府の約束草案の策定に先立ち、2015年4月に、これまでの「環境自主行動計画」等を進化さえるかたちで、2030年に向けた「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」を発表。本計画は、「国内の事業活動からのCO2削減」を掲げ、従来の2020年目標に加えて、2030年の目標等を設定等を柱とする。2015年10月現在で、54業種・企業が低炭素社会実行計画を策定し、取組みを行っている。

【参考】
経団連 - COP21における「パリ協定」採択に関する榊原会長コメント
日本商工会議所 - COP21「パリ協定」採択について(三村会頭コメント)

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