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農水省、「パリ協定」の農林水産分野の情報を取りまとめ

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農林水産省は15日、11月30日から12月13日まで、フランス・パリで開催された、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等の結果について、同省関連の議論の内容を取りまとめ報告した。

この会合では、「京都議定書」以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな枠組みである「パリ協定」が採択された。

農林水産省関連の議論の内容について

1. 「パリ協定」の採択

「パリ協定」の議論において、同省は関係各省と連携し、気候変動対策における森林・農地等の適切な位置づけを確保するため、関係国との調整を図りつつ、交渉に積極的に参加した。その結果、森林をはじめとする温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫の役割を認識するとともに、これらの保全・強化に全ての締約国が取り組むべきことが「パリ協定」に盛り込まれた。

森林分野においては、京都議定書にはなかった新たな項目として、途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減等の実施・支援の必要性に関する条文が盛り込まれるとともに、活動の実施のため、二国間協力、緑の気候基金等の多国間協力や市場メカニズム等を含む多様な資金源から資金を確保することの重要性が認識された。

また、農業分野においては、食料安全保障の優位性や、食料生産システムの気候変動の悪影響に対する脆弱性が認識された。

2. その他のCOP/CMP決定

(1)REDD+の方法論のガイダンス等について

第42回科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA42)で合意された途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等(REDD+)の方法論のガイダンスに関する最後の3課題を採択し、本議題の検討を完結した。また、資金の議題の下で、緑の気候基金によりREDD+の結果支払いが実施できるようにすることが、来年の作業計画として盛り込まれた。

(2)森林・農地等吸収源の取扱い

  • 京都議定書第二約束期間において約束を持たない締約国の計上、報告、審査について、約束を持つ締約国と同様、報告および審査を受けることとなった。
  • 京都議定書下のクリーン開発メカニズム(CDM)について、新たにCDMに含める土地利用、土地利用変化および林業部門(LULUCF※8)活動に関するCDM理事会からの報告を受け、2016年以降に議論することとなった。

3. 関連イベントへの参加

(1)「森林と気候変動に関する首脳宣言」の発表(サイドイベント)

11月30日(月)、英国、ノルウェー等の呼びかけにより、日本を含む17カ国の首脳が、気候変動対策における森林が果たしうる役割の重要性を再確認し、各国政府や企業等が取組を進めることの必要性を強調する宣言を発表した。

(2)「4/1000イニシアチブ」の立上げと共同声明への署名(サイドイベント)

12月1日(火)、議長国であるフランス政府の主導で発足した「4/1000イニシアチブ」の立ち上げイベントが開催された。このイニシアチブは、農業生産性の向上と気候変動緩和を両立しうる活動として、農地等における炭素貯留機能の重要性を認識し、各国の科学的知見や経験の共有を図ることを目的とするもので、日本を含む30カ国以上に加え、国際機関やNGO等が共同声明に署名した。

COP21とCMP11の概要

気候変動枠組条約締約国会議(COP)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議で、今回は第21回の会議が開催された。また、京都議定書締約国会合(CMP)は、1997年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」に基づき、2005年から毎年開催されている年次会合で、今回は第11回の会合が開催された。

同時に、COPおよびCMPの下に設置された補助機関の会合(強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)、科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA)、実施に関する補助機関会合(SBI)等)も開催された。

今次会合では、ADPにおける事務レベルの交渉を経て、12月6日以降閣僚間でさらに協議を重ねた結果、最終的に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。

【参考】
農林水産省 - 「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」、「京都議定書第11回締約国会合(CMP11)」等の結果について

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