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公共温泉施設へのバイオマス燃料導入など9件、J-クレジット制度に登録 

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公共温泉施設へのバイオマス燃料導入など9件、J-クレジット制度に登録 

経済産業省は16日、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を認証するJ-クレジット制度の「第14回J-クレジット認証委員会」を開催し、プロジェクト登録への申請があった9件のプロジェクトを承認した。これにより、プロジェクト登録件数は累計で128件となった。

また、排出削減・吸収量の認証申請があった50件(31,321t-CO2)のプロジェクトについて、認証要件に適合していることを確認した。これにより、クレジットの認証件数は、累計で124件(681,641t-CO2)となった。

バイオマスを使うプロジェクトが多い

今回登録されたのは、公共施設や食品工場での「バイオマス固形燃料による化石燃料の代替」プロジェクトが4件。北海道厚沢部町など、公共の温泉施設にバイオマス固形燃料を導入するプロジェクトが目立つ。北海道美深町では合わせて中学校に太陽光発電設備を導入する。その他のプロジェクトは、「ボイラーの導入」が2件、「水力発電の導入」「ヒートポンプの導入」「空調設備・照明設備の導入」が各1件ずつ。また9件のうち6件は、市町村によるプロジェクトである。

削減した温室効果ガスを売れる

J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの削減量や適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証する制度。認証されたクレジットは、売買することができ、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。また、クレジット代金は、クレジット創出者に還元され、更なる温室効果ガス削減の取組等に活かすことができる。

なお、本制度は、2013年4月より経済産業省、環境省、農林水産省が共同で運営している。

【参考】
経済産業省 - 第14回J-クレジット制度認証委員会が開催されました~9件のプロジェクトを承認

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