経済産業省は11日に開催した電力安全小委員会(第11回)で、太陽光発電設備の安全確保のための取組みの強化に向けた、電気保安規制見直しの方向性(案)を示した。
昨今の自然災害に伴い、太陽光発電設備において、パネル飛散・架台倒壊・設備水没など、一般の人々や生活の安全に影響を与える重大事故が発生しており、特に、電気事業法のおける保安規制で、事故報告対象外となっている小規模設備での損壊事故が顕在化している。
電力安全小委員会では、小規模設備を中心に、技術基準に適合しない(強度が不十分な)設備が設置され、重大事故に至っている可能性が指摘された。そこで太陽光発電設備の安全かつ持続的な活用に向け、エンフォースメント(法の執行)強化を検討する必要があるとしている。
同委員会は検討の方向性(案)として以下5点をあげる。
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