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秋田県で計画中の風力発電所、騒音や風車の影などで指摘

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環境省は12月25日、ウェンティ・ジャパン(秋田県秋田市)が、秋田県で実施予定の総出力66,000kW未満の風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

本事業では、各環境要素の予測において、騒音の環境基準値を超過するなどの結果が得られており、近隣住民に対して、風力発電設備の稼働に伴う騒音や風車の影による重大な影響が懸念されている。

そのため、環境大臣意見では、設置基数や配置などの見直し、それらを踏まえた調査・予測・評価を再度実施することなどを求めている。

具体的な環境保全措置として、騒音に係る環境基準を達成するよう、一部の風力発電設備の稼働を調整または停止するなどの措置を講ずるとともに、設置の取りやめを含め検討すること、可能な限り風車の影による影響を低減するよう、影響が懸念される天候・季節・時間帯には一部の風力発電設備の稼働を停止するなどの措置を講ずるとともに配置などを検討すること、をあげている。

また、多数の渡り鳥などが対象事業実施区域を通過していることから、バードストライクを低減する措置および追加的な環境保全措置を講ずることなどを求めている。

今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成などの手続きが必要となる。

事業の概要

本事業の名称は「(仮称)秋田・潟上ウィンドファーム風力発電事業」。秋田県潟上市および秋田市に、総出力66,000kW未満(3,000kW級×最大22基)の風力発電設備を新設するものである。

対象事業実施区域の周辺には、多数の住居や学校などの配慮が特に必要な施設が存在している。また、対象事業実施区域内ではオオタカなどの猛禽類の生息・営巣が確認されているほか、「八郎潟調整池」から飛来する多数の渡り鳥が対象事業実施区域を通過している。

ウェンティ・ジャパンは、秋田をはじめとする東北の日本海側地域の恵まれた風資源を活用した風力発電事業を手掛ける。秋田県内を中心に山形県、青森県を含め2015年度までに、30基の発電所の設置を計画している。

環境影響評価準備書に対する環境大臣意見について

環境影響評価法および電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書(※)

について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。本件は、秋田県の「(仮称)秋田・潟上ウィンドファーム風力発電事業」に係る環境影響

評価準備書について、この手続きに沿って意見を提出するものである。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果などを示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

【参考】
環境省 - (仮称)秋田・潟上ウィンドファーム風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見

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