産業廃棄物の不法投棄・不適正処理　環境省が2014年度の調査結果を公表

環境省は、毎年度実施している全国の産業廃棄物の不法投棄・不正処理状況などについて、2014年度における調査結果を取りまとめ公表した。

2014年度は、廃棄物処理法改正による規制をはじめ、不法投棄等の未然防止・拡大防止対策を強化したため、前年度と比べると産業廃棄物の不法投棄等の新規判明事案の件数は減少している。

2014年度の不法投棄等の状況

不法投棄産業廃棄物の全投棄件数が165件。そのうち、建設系廃棄物が全体の80％（132件）であった。それ以外の廃棄物は20％（33件）であった。5,000トン以上の大規模な不法投棄事案は新たに1件判明した。投棄量としては建設系廃棄物が全体の79.7％（22,944トン）。それ以外が20.3％（5,828トン）であった。前年度と比べると投棄量に差は見られなかった。

（1）平成26年度に新たに判明した不法投棄事案

• 不法投棄の件数：165件（前年度159件）
• 不法投棄量：2.9万トン（前年度2.9万トン）

2014年度の不適正処理の状況

なお、不適正処理については新規判明事案が146件。5,000トン以上の大規模な不適正処理事案については新たに2件判明した。不適正処理量については6万トンであった。前年度と比べると5.4万トンの減少が見られた。

（2）平成26年度に新たに判明した不適正処理事案

• 不適正処理の件数：146件（前年度159件）[－13件]
• 不適正処理量：6.0万トン（前年度11.4万トン）[－5.4万トン]

なお、不適正処理件数の実行者は排出事業者が72.6％（106件）、無許可業者が2.7％（4件）、許可業者が9.6％（14件）であった。不適正処理量の実行者の内訳では、排出事業者が57.3％（34,166トン）、無許可業者が18.1％（10,785トン）、許可業者が15.6％（9,291トン）であった。

不法投棄・不適正処理への対策

一方、不法投棄等事案の残存件数は2,582件。現に支障等があると報告されている90件は、支障の除去・周辺環境モニタリング・状況確認のための立入検査等の措置が講じられている。そのうち、現に支障が生じており、除去措置を講じるものが7件。現に支障のおそれがあり、防止措置を講じるものが83件。

3. 平成26年度末における残存事案

• 残存件数：2,582件（前年度2,564件）[＋18件]
• 残存量：1,588.3万トン（前年度1,701.7万トン）[－113.4万トン]

また、現在、支障等調査中の事案が19件。さらに、現時点では支障等がないと報告された2,473件についても、必要に応じて、定期的な状況確認を行い、状況に変化が生じた場合には速やかに必要な対応をしていく。

不法投棄等の未然防止・拡大防止の取組

同省は、都道府県・政令市別および市町村別、並びに支障等の状況別にリスト化して公表資料の中のデータの1つとして不法投棄等の状況を公表し、関係者間で情報共有を図り、将来にわたって的確に対応していく。

不法投棄等の防止を図るため、引き続き、全国ごみ不法投棄撲滅運動の展開による監視活動の強化や、関係法令等に精通した専門家の派遣などにより、都道府県等へ助言等を行う支援等に取り組む。

【参考】
環境省 - 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成26年度）について