12月28日、経済産業大臣に対して、改正電気事業法に基づき、電力会社10社から「最終保障供給約款」の届出が、離島を有する電力会社7社から「離島供給約款」の届出が行われた。
今回届出が行われた約款は、2016年4月の電力小売りの全面自由化後、一般送配電事業者（現在の電力会社の送配電部門）が、小売電気事業者から電気の供給を受けられない需要家に対して電気の供給（最終保障サービス）を行う「最終保障供給」および離島において本土と遜色ない料金水準で電力供給を行う「離島供給」に関する供給条件を定めたもの。家庭等の低圧部門向けでも、高圧・特高部門向けでも本土と同じ料金メニューが設定される。
離島供給約款について
離島供給は、離島の需要家に対する電気の供給を保障するための電気の供給をいう。構造的に高コスト供給とならざるを得ない離島において、離島以外の地域と遜色ない料金水準で電気が供給される。
改正電気事業法において、これまでは、一般電気事業者がすべての供給地域で電気を供給していたが、2016年4月からは、離島供給約款に基づき一般送配電事業者が離島の顧客に電気を供給することが定められている。
なお、離島供給約款の届出を行ったのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、九州および沖縄の7社。中部、関西、四国の3社は系統が本土とつながっていない離島を有していない。
電気最終保障供給約款について
最終保障供給は、需要家が誰からも電気の供給を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとしての最終的な電気の供給をいう。
改正電気事業法において、これまで一般電気事業者が行なっていた最終保障供給について、2016年4月から、最終保障供給約款に基づき一般送配電事業者が行うことが定められている。
最終保障供給約款は、料金その他の供給条件について、どの小売電気事業者とも合意に至らなかった顧客に対して電気を供給する場合に適用する。また、各電力会社の供給区域（離島を除く）において高圧・特別高圧で供給を受ける顧客を対象としている。
低圧の顧客については当面の経過措置として、現行の電力会社が認可を受けた電気供給約款（2016年4月1日以降は特定小売供給約款に名称変更）で供給することが義務付けられているため対象外となる。
【参考】
経済産業省 -
電力会社の最終保障供給約款及び離島供給約款の届出を受理しました
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