12月28日、経済産業大臣に対して、改正電気事業法に基づき、電力会社10社から「最終保障供給約款」の届出が、離島を有する電力会社7社から「離島供給約款」の届出が行われた。
今回届出が行われた約款は、2016年4月の電力小売りの全面自由化後、一般送配電事業者（現在の電力会社の送配電部門）が、小売電気事業者から電気の供給を受けられない需要家に対して電気の供給（最終保障サービス）を行う「最終保障供給」および離島において本土と遜色ない料金水準で電力供給を行う「離島供給」に関する供給条件を定めたもの。家庭等の低圧部門向けでも、高圧・特高部門向けでも本土と同じ料金メニューが設定される。