> > 再エネ発電事業者、余剰電力の水素変換にシナジー期待

再エネ発電事業者、余剰電力の水素変換にシナジー期待

記事を保存

多摩川ホールディングス(東京都港区)は1月4日、再生可能エネルギーの新たな可能性を実証するため、水素電力事業に着手することを発表した。

1月4日から新たに「水素電力事業準備室」(仮称)を設け、水素電力貯蔵システムについて調査・検討をし、従来の再生可能エネルギーに応用する。

再エネの新たな切り口 水素発電の強み

再生可能エネルギー電力の課題として、天候に左右されやすい太陽光発電風力発電などは、出力が不安定という点があげられる。また、電力需給のバランスを維持するために、多く発生した電力を吸収する必要もある。

その解決策の1つとして期待されるのが、余剰電力を水素として貯蔵する技術(水素電力貯蔵システム)だ。水素電力貯蔵システムは再生可能エネルギーの出力が変動して余剰電力が生じた場合、余剰電力を用いて水電解を行い、水素を製造・貯蔵して必要なときに燃料電池で発電を行うもの。また、タンクに水素として貯蔵されれば、蓄電池とは違って放電されずタンクに存在し続けるため、長期間の備蓄や各地への輸送が可能になる。

多摩川ホールディングスについて

多摩川ホールディングスは電気・通信用機器事業や再生可能エネルギー事業を展開している会社。再生可能エネルギー事業としては、青森県三沢市に合計約10メガワットの太陽光発電所を建設・運営する事業を進めている。同事業は世界各国で太陽光発電事業を展開しているEtrion Corporation(スイス・ジュネーブ)の子会社であるエトリオン・ジャパンとの共同事業であり、約1,085万kWhの発電量と年間約3億9,000万円の売電収入が予定されている。なお、売電開始は来期以降と見込まれている。

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.