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「違約金、解約金に気を付けて」 経産局、電力自由化の消費者向けQ&Aを公開

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関東経産局は一般家庭などの需要家に向けて、2015年12月22日に実施した電力自由化の説明会での参考資料を公開した。

本資料には電力自由化の概要のほか、需要家からの質問およびその回答を記載した資料もあり、需要家の電力自由化への疑問を参照できる。質問には、事業者に課せられている義務や、事業者を見極めるポイントなどが記されている。

以下、質問の具体的な内容をあげる。

1. 小売の全面自由化により一般家庭にとって何が変わるか。

様々な事業者が、顧客を獲得するために創意工夫を凝らすことで、サービスの種類や内容が多様化し、料金メニューの幅が広がるなどの変化が期待出来る。

2. 小売電気事業者から様々なメニューが提示されているが、電気事業者を見極めるポイントは何か。

まず、小売電気事業者が、電気事業法にもとづき登録されている事業者かどうかを確認する。登録を受けた事業者かどうかは、資源エネルギー庁のホームページにおいて公表している。さらに、小売電気事業者には、料金を含む供給条件の書面による説明義務が電気事業法上課されているため、その内容を確認する。最後に、料金のみではなく、契約期間や契約解除などの諸条件をよく確認することが重要。

3. 変更した小売電気事業者を解約し、更に別の小売電気事業者に切り替える際に気をつけることは何か。

変更した小売電気事業者から、更に別の小売電気事業者に切り替える際には、変更前の小売電気事業者との契約によっては、解約に当たって、違約金、解約金が発生する可能性がある。このため、変更前の小売電気事業者の解約条件について、事前に確認する必要がある。

4. 電力会社を変更すると、新しい電線が自宅に引かれるのか。

現在の一般電気事業者(2016年4月1日以降は一般送配電事業者)が管理・運営する既存の送電線・配電線を経由して電気が送られてくるため、新しく自宅に電線が引かれることはない。送配電線を利用する費用は、小売電気事業者が、託送料金として支払う。また、最初に小売電気事業者を切り替える場合、スマートメーターが必要になるため、スマートメーターへの取替工事が原則として必要となる。

※メーター取替のための個別の費用負担は原則発生しない
(ただし、場合によってはメーター取替に伴う工事などの個別の費用負担が生じる可能性がある。)

5. スマートメーターとは何か。

通信機能を持ち、遠隔での検針などが可能となる新しい電力量計。

6. スマートメーターをつけるメリットは何か。

スマートメーターの導入により、詳細な電力使用量が可視化されるとともに、自分のライフスタイルに応じた最適な料金メニューを選択することが可能となる。また、家庭のエネルギー管理システム(HEMS)との連携により、家庭のエネルギー管理を効率的に行うことが可能になる。

7. 小売電気事業者がどのような電気を販売しているのか(電源構成)を知りたい。

小売電気事業者が、一定の電源の構成(再生可能エネルギー100%など)を条件として電気を販売する際、契約時に電源構成の内訳を説明することが必要となっているため、電源構成は開示される。他の場合も含め、小売電気事業者による電源構成の開示のあり方については、今後も引き続き経産省などが検討していく。

8. 自由化後、電気料金はどのように定まるのか。電気料金が高くなることはないのか。

自由化後は各小売電気事業者の自由な料金メニューの設定が可能となる。しかし、競争の進展次第で電気料金が安くなったり高くなったりする可能性もある。高くならない対策として、競争が十分に進展するまでの間(少なくとも2020年3月まで)は、現行の規制料金も存続させる。

9. 自由化後の消費者保護の取組について。

小売電気事業者には、消費者への契約条件の説明義務や、書面交付義務、消費者からの苦情や問合せへの対応義務を課す。さらに、電力取引監視等委員会が報告徴収や立入検査、業務改善の勧告を行うことができる制度も設けている。また、現行の規制料金の存続などの経過的措置や、経過的な措置の後において消費者が誰からも電気の供給を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとして最終的な電気の供給を行うことを一般送配電事業者に義務づけている。

関東経産局のウェブサイトでは、本質問の全文を参照できるほか、電力自由化についての概要などがわかりやすく書かれている資料なども入手できる。

【参考】
関東経済産業局 - 「電力小売の全面自由化に関する説明会」を開催します

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