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三菱総研など、開発が停滞したメガソーラーを取得し再建するファンド設立

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三菱総研など、開発が停滞したメガソーラーを取得し再建するファンド設立

三菱総合研究所(MRI)は19日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)とメガソーラー発電事業の新たなマーケットに着目したファンドの設立に向け合意書を締結したと発表した。

新たに設立するファンドにより、着工前・建設中(プライマリー)・運用開始後(セカンダリー)に、技術面、資金面等の事情により開発が停滞しているメガソーラーサイトを取得するスキームを、発電事業者などに対して提案していく。

この事業スキームではMRIグループが対象とするメガソーラーサイトを選定。MUMSSが投資家を募集し、そのメガソーラーサイトを保有する特別目的会社(SPC)を作り、事業を再建する。

事業の再建では、メガソーラーサイトの適切な開発とともに、事業のオーナー側の事情(事業継続が困難)や技術面での課題(十分な発電量が得られない等)を抱えるメガソーラーサイトの価値を最大限に高め、地域から愛されるメガソーラー発電事業の健全な運営を推進していく。

具体的にはMRIグループは、熊本県や兵庫県でのメガソーラー発電事業への参画の経験を活かして、対象となるメガソーラーサイトの選定と評価、事業譲渡・承継等に係る各種手続きの支援、ファンドがメガソーラー発電事業を健全に運営するためのアセットマネジメント(AM)業務を担う。また、自らのネットワークを活かし、技術面のノウハウを有する電力系関連会社等とも協働していく。

MUMSSはこれまでの各種ファンド組成の経験を活かし、投資家の募集業務およびファンド組成業務を担う。メガソーラーサイトという社会インフラの金融商品化を通じて、PRI(責任投資原則)に基づくESG(Environmental(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治:ガバナンス))の観点からの新たな投資機会を創出すると共に、リスク分散および長期安定運用という観点からインフラセクターへの投資ニーズが強い年金基金を含めた機関投資家の投資ニーズに応えていくとしている。

メガソーラーの適切な開発・健全運営が課題に

国内における再生可能エネルギーの拡大は第四次エネルギー基本計画の中核に位置付けられた指針である。2012年7月に開始された固定価格買取制度(FIT)により国内の再生可能エネルギーは年率33%にも上る急拡大を遂げている。一方で、地域の貴重な資源を活用する再生可能エネルギーの中でも、特に広大な用地を必要とするメガソーラー発電事業の適切な開発および健全な運営が大きな課題となっている。

その解決に向け、MRIとMUMSSは、新たに本ファンドを設立。本ファンドの実現を通じて、100年後を見据えた、太陽光発電事業を電力の安定供給の一翼を担う長期安定的な電源とする「PV100年構想」の実現を目指す考えだ。

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