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NEPC、福島県内でスマートコミュニティ事業を公募 計画策定や構築に補助

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、イノベーション・コースト構想推進会議を構成する福島県内の15市町村にて再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティのマスタープラン策定に対する2015年度の補助事業の第2次公募を、また、福島県内の2市町村にて2016年度のスマートコミュニティ構築事業の公募を開始した。

スマートコミュニティとは、停電時などに必要となる機能を維持する最低限の電気を供給することができる、分散型のエネルギーシステムを有する「スマートエネルギーシステム」をスマートハウス・ビルなどが共有して持つ地域共同体のこと。支援が行われる補助事業は、以下の通り。

1. スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業

スマートコミュニティのエネルギー管理システム導入を中心としたスマートコミュニティ・マスタープランの策定・実現に必要な費用を補助する。マスタープランの実現に必要な費用としては、マスタープラン策定終了から、「スマートコミュニティ構築事業」申請と導入・設置工事の完了、主たるエネルギー事業者への引き渡しまでのプロジェクトマネジメントに必要な費用が補助対象となる。

スマートコミュニティのマスタープランに含めるべき内容としては、スマートコミュニティ計画 、エネルギー管理システム計画 、地域経済振興計画 、事業展開計画 など。補助金は1件当たりの上限が2500万円、補助率は定額。公募期間は2016年1月20日(水)~2月15日(月)。

なお、主たるエネルギー事業者は、同事業の「2:スマートコミュニティ構築事業」の補助対象となる、事業費5億円以上を要する同種のプロジェクトにおける事業実績を有する必要がある。また、申請希望者は、「スマートコミュニティ構築事業」の事業を行う事業者と、イノベーション・コースト構想推進会議を構成する15市町村(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)と、主たるエネルギー事業者の3者の共同申請であることなど、いくつかの条件が求められている。


また、2016年度「スマートコミュニティ構築事業」の詳細は下記のとおり。

2. スマートコミュニティ構築事業

同事業の「1:スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」の成果となるマスタープランの中から、次世代エネルギー・社会システム協議会での評価を受け、認定されたプランに基づき導入されるシステムおよび機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動のうち、宮古市、釜石市における事業に必要な費用を補助する。補助対象システム・機器は以下の通り。

  1. 再生可能エネルギーシステム(太陽光発電等)
  2. 分散型エネルギーシステム(コジェネレーション等)
  3. 蓄電池システム
  4. 電気自動車等交通システム(電気自動車、燃料電池自動車等)
  5. 電力流通システム
  6. 地域熱融通システム
  7. エネルギー管理システム(CEMS等)

条件としては、「スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」に基づき、主たるエネルギー事業者、または主たるエネルギー事業者を含む申請者合計で議決権の50%を超えるSPC等の事業体が、所有または運用に係わるシステムであること。補助率は3分の2以内。公募期間は2016年1月20日(水)~2月15日(月)。

同協議会は、災害時に必要となる機能を維持する最低限の電気を供給する「スマートコミュニティ」を推進している。

【参考】
NEPC - 平成28年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)の公募について
NEPC - 平成27年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業 (『Ⅰ.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業』)の公募について

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