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NEPC、福島県内でスマートコミュニティ事業を公募 計画策定や構築に補助

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NEPC、福島県内でスマートコミュニティ事業を公募 計画策定や構築に補助

スマートコミュニティ・マスタープラン(全体概要)
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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は3月3日、2017年度スマートコミュニティ導入促進事業のうち、「1.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」と、「2.スマートコミュニティ構築事業」の補助金の公募を行うことを発表した。

同事業では、まず「1.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業」で、マスタープランの策定が行われる。このマスタープランに基づき、「2.スマートコミュニティ構築事業」でシステムや機器の導入が行われる。

マスタープランの策定は、イノベーション・コースト構想推進会議を構成する福島県の関係市町村(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)で、災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築することを目的としている。マスタープラン策定自体の支援と、策定されたマスタープランに基づくスマートコミュニティの構築に対して支援が行われる。

スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業

この事業では、スマートコミュニティのエネルギー管理システム導入を中心としたスマートコミュニティ・マスタープランの策定・実現に必要な費用が補助される。補助率は定額で1件当たりの上限は2,500万円。

応募受付期間は、3月3日~5月15日。なお、公募期間中には3月13日に中間締切りがある。

この事業の対象事業者は「基本要件」と「申請者要件」を全て満たす必要がある。基本要件は、経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないことや、事業遂行に必要な自己負担分の費用調達に関し、十分な経営基盤を有していることなどが要件となっている。また、申請者要件は、

  • スマートコミュニティ構築事業の事業を行う事業者
  • イノベーション・コースト構想推進会議を構成する15市町村
  • 主たるエネルギー事業者

の3者の共同申請であることとしている。なお、市町村がエネルギー事業を行う等、ある者が他の者の地位を兼ねても構わない。なお、民間事業者を必ず含むものとすることなども要件に含んでいる。

その他詳細については、ウェブページを参照のこと。

スマートコミュニティ構築事業

この事業では、策定されたマスタープランの中から、次世代エネルギー・社会システム協議会での評価を受け、認定されたプランに基づき導入されるシステム及び機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に必要な費用が補助される。

今回の募集対象となる構築事業は、

  • スマートコミュニティ構築事業(継続(宮古市))
  • スマートコミュニティ構築事業(福島・国際研究産業都市復興)

の2つ。

応募受付期間は、スマートコミュニティ構築事業(継続(宮古市))は、3月3日~3月13日。スマートコミュニティ構築事業(福島・国際研究産業都市復興)は、3月3日~7月14日となっており、3月13日と5月15日に中間締め切りがある。補助率はいずれも2/3。

同事業の対象事業者は、経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないことや、事業遂行に必要な自己負担分の費用調達に関し、十分な経営基盤を有していることなどが要件となっている。

各対象事業における詳細は以下のとおり。

スマートコミュニティ構築事業(継続(宮古市))

マスタープラン策定事業で認定された宮古市のマスタープランに基づき導入される、システム及び機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に必要な費用が補助される。事業期間は最長で2018年3月30日まで。

補助対象システム・機器は、以下のとおり。

スマートコミュニティ構築事業(福島・国際研究産業都市復興)

マスタープラン策定事業(福島・国際研究産業都市復興)で認定されたプランに基づき導入されるシステム及び機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に必要な費用が補助される。事業期間は最長で2020年12月28日まで。

補助対象システム・機器は、以下のとおり。

  • 再生可能エネルギーシステム(太陽光発電等)
  • 分散型エネルギーシステム(コージェネレーション等)
  • 蓄電池システム
  • 電気自動車等交通システム(電気自動車、燃料電池自動車等)
  • 電力流通システム
  • 地域熱融通システム
  • エネルギー管理システム(CEMS等)

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