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廃棄物発電の割合を66%→69%に 環境省の2020年度目標

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環境省は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を変更したと発表した。

この基本方針では、2020年度を目標年度とする廃棄物の減量化の目標量等を定めるとともに、廃棄物の減量・適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項や国民・事業者・地方公共団体・国の役割、必要な体制の確保などについて明記している。

次期目標量では、廃棄物エネルギー利用の観点から、発電設備の設置された焼却施設で処理される一般廃棄物量の割合を現状(2012年度)の約66%から約69%に増加させるなどの新たな目標も掲げた。

また、非常災害により生じた廃棄物(災害廃棄物)対策に関する事項を追加し、施策の基本的考え方や各主体の役割、処理施設の整備・災害時の運用などについてまとめている。

本基本方針で示された廃棄物の減量化の目標量などの概要は以下のとおり。

廃棄物の排出量などの現状

現状(2012年度)における日本の廃棄物の排出量、再生利用量、中間処理による減量、最終処分量(埋立処分・海洋投入処分の量)は次のとおり。

一般廃棄物

  • 排出量:45百万トン/年
  • 再生利用量:9.3百万トン/年
  • 中間処理による減量:31百万トン/年
  • 最終処分量:4.7百万トン/年

産業廃棄物

  • 排出量:379百万トン/年
  • 再生利用量:208百万トン/年
  • 中間処理による減量:158百万トン/年
  • 最終処分量:13百万トン/年

廃棄物の減量化の目標量

第3次循環型社会形成推進基本計画に掲げられた目標等を踏まえ、当面、平成32年度を目標年度として進めていくものとする。なお、この目標量については、その達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて、適宜見直しを実施するものとする。

廃棄物の減量化の目標量(平成32年度)は以下のとおり。

一般廃棄物の減量化の目標量

  • 排出量:約12%削減(平成24年度比)
  • 再生利用率:約21%(平成24年度)から約27%に増加させる
  • 最終処分量:約14%削減(平成24年度比)

産業廃棄物の減量化の目標量

  • 排出量:増加を約3%に抑制(平成24年度比)
  • 再生利用率:約55%(平成24年度)から約56%に増加させる
  • 最終処分量:約1%削減(平成24年度比)

廃棄物エネルギー利用の観点からの目標

焼却に伴う廃棄物エネルギーの利用を更に推進する観点から、一般廃棄物処理の施設整備に関して、「焼却された一般廃棄物量のうち発電設備が設置された焼却施設で処理されるものの割合」を新たな目標に掲げ、中長期的には焼却される全ての一般廃棄物について熱回収が図られるよう取組みを推進する。

・現状(平成24年度)

焼却された一般廃棄物量のうち約79%が熱回収可能な焼却施設で処理、同約66%が発電設備の設置された焼却施設で処理

・平成32年度の目標

焼却された一般廃棄物量のうち発電設備の設置された焼却施設で処理されるものの割合を約69%に増加させる

<1人1日当たりの家庭系ごみ排出量に係る目標量について>

家庭系ごみ排出量:一人一日当たり500グラム

第3次循環基本計画で設定した目標を踏襲し、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量として500グラムという目標量を新たに設定した。

<減量化の目標量の達成に資する取組み目標>

上記の目標量の達成に資するため、新たに以下の取組み目標を設ける。

  • 家庭から排出される食品廃棄物に占める食品ロスの割合の調査を実施したことがある市町村数:43市町村(平成25年度)→200 市町村(平成30年度)
  • 家電リサイクル法上の小売業者の引取義務外品の回収体制を構築している市町村の割合:約59%(平成25年度)→100%(平成30年度)
  • 使用済小型電子機器等の再生のための回収を行っている市町村の割合:約43%(平成25年度)→80%(平成30年度)

本基本方針の変更の経緯

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に基づき定められている、本基本方針について、2016年度以降の廃棄物の減量化の目標量等を定めることが必要であること、昨年7月17日に公布された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」により非常災害時に関する事項を追加することとされたこと等を踏まえ、所要の変更を行うもの。

【参考】
環境省 - 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更及び意見募集の結果について

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