2013年度における政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス総排出量は1,768,306t-CO2で、政府の実行計画の基準年度（2001年度）における総排出量の推計（1,998,202 tCO2）に比べ11.5％減少を達成したが、前年度に比べ12.5％増加したことがわかった。
地球温暖化対策推進法に基づく、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府の実行計画」）の実施状況等について、今般、地球温暖化対策推進本部幹事会にて点検し、取りまとめた結果を経済産業省が発表した。
現行の政府実行計画では、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス総排出量は、平成22～24年度までの総排出量の平均を平成13年度比で8％削減することを目標に掲げており、当面、新たな政府実行計画の策定に至るまでの間も、この計画に掲げられたものと同等以上の取組みを推進するとされている。
今回、公表された温室効果ガス総排出量の内訳を見ると、公用車の使用、施設のエネルギー供給設備等における燃料使用に伴う温室効果ガス排出量はそれぞれ前年度比で2.9％減少、4.3％減少となっているものの、電気の使用に伴う温室効果ガス排出量は前年度比で14.9％、その他（船舶のエネルギー使用等）に伴う温室ガス排出量は前年度比で19.7％増加している。
温室効果ガス総排出量以外の数量的目標に関しては、平成22～24年度の平均目標とされていた値に対して、公用車の燃料使用量、用紙類の使用量、事務所の単位面積当たり電気使用量、エネルギー供給設備等における燃料使用量、事務所の単位面積当たり上水使用量、廃棄物の量（含む可燃ごみ）と、すべての項目で目標値をクリアしている。
数量的目標を含まない具体的細目措置の取組状況については、よく取り組まれているものや、取組みが遅れているものについて明記。例えば、「建築物の建築、管理等に当たっての配慮」では、特に、簡易ESCO診断の実施の他、蓄熱システムの導入、新エネルギーの有効利用、水の有効利用、環境に配慮した建築物の設計等、また、「その他の事務・事業にあたっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮」では、高効率給湯器や給湯器へのエコノマイザー導入等、新たな設備投資を必要とする取組みはあまり進んでいないと指摘する。
本実行計画策定と取組みの経緯
政府自らが率先して温室効果ガスの排出の抑制等に向けた取組みを行うため、地球温暖化対策推進法に基づき、平成14年7月に政府の実行計画を閣議決定し運用してきた。旧計画（平成17年4月改訂）では、平成13年度比で平成18年度までに、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される、温室効果ガスの総排出量7％削減を目標に掲げ、それを上回る14.5％削減を達成した。
政府の旧実行計画は、平成18年度末でその計画期間が終了したことから、平成19年3月に新たな政府の実行計画を策定した。
この政府の実行計画では、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの平成22～24年度までの総排出量の平均を平成13年度比で8％削減することを目標としているほか、温室効果ガスの排出の抑制等のため、財やサービスの購入・使用等の4分野について数量的目標を含む実行すべき措置を定めた。取組みを推進し、目標である、平成13年度比で平成22～24年度までの総排出量の平均を8％削減を上回る23.2％を達成した。
計画期間の終了時期である平成24年度が既に経過しているが、当面の地球温暖化対策に関する方針（平成25年3月15 日地球温暖化対策推進本部決定）において「政府は、新たな地球温暖化対策計画に即した新たな政府実行計画の策定に至るまでの間においても、現行の政府実行計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進する」とされているため、関係府省庁は引き続き温室効果ガスの削減に取り組んでいる。
政府は、本実行計画の実施状況を毎年点検し、その結果を公表することとされていることから、今般、平成25年度における政府の実行計画の実施状況をとりまとめ公表した。
【参考】
環境省 -
平成25年度における地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」の実施状況について
