2013年度における政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス総排出量は1,768,306t-CO2で、政府の実行計画の基準年度(2001年度)における総排出量の推計(1,998,202 tCO2)に比べ11.5%減少を達成したが、前年度に比べ12.5%増加したことがわかった。
地球温暖化対策推進法に基づく、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(以下「政府の実行計画」)の実施状況等について、今般、地球温暖化対策推進本部幹事会にて点検し、取りまとめた結果を経済産業省が発表した。
現行の政府実行計画では、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス総排出量は、平成22~24年度までの総排出量の平均を平成13年度比で8%削減することを目標に掲げており、当面、新たな政府実行計画の策定に至るまでの間も、この計画に掲げられたものと同等以上の取組みを推進するとされている。
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