台風や洪水など、太陽光発電の自然災害対策　既設含め保安規制強化へ

経済産業省は25日に開催した、電力安全小委員会の新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（第7回）で、太陽光発電設備の安全確保のため、2,000kW未満の中小規模設備（既存設備も含む）を対象に、取組みを強化していく考えを示した。

昨今の自然災害に伴い、太陽光発電設備のパネル飛散・架台倒壊・設備水没など、一般の人々や生活の安全に影響を与える重大事故が発生しており、特に、電気事業法における保安規制で、事故報告対象外となっている小規模設備での損壊事故が顕在化している。