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台風や洪水など、太陽光発電の自然災害対策 既設含め保安規制強化へ

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台風や洪水など、太陽光発電の自然災害対策 既設含め保安規制強化へ

経済産業省は25日に開催した、電力安全小委員会の新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(第7回)で、太陽光発電設備の安全確保のため、2,000kW未満の中小規模設備(既存設備も含む)を対象に、取組みを強化していく考えを示した。

昨今の自然災害に伴い、太陽光発電設備のパネル飛散・架台倒壊・設備水没など、一般の人々や生活の安全に影響を与える重大事故が発生しており、特に、電気事業法における保安規制で、事故報告対象外となっている小規模設備での損壊事故が顕在化している。

そこで、同省は、12月の電力安全小委員会(第11回)で、太陽光発電設備の安全確保のための取組みの強化に向けた、電気保安規制見直しの方向性(案)を示し、これを踏まえて、今回、本ワーキンググループ(WG)で、規制見直しについて検討を開始した。

同省は、今回提示した資料で、昨年8月に発生した台風15号で被害があった太陽光発電設備について追加調査した結果を報告した。

この追加調査で、2000kW未満の発電設備において、構造強度に関連する重大な損壊事案が発生している状況が明らかになった。具体的には、(1)設計基準風速を把握していない等、必ずしも適切に技術基準を理解しておらず、(2)安全尤度がほとんどない、(3)不適切な施工方法により設計強度を達成していない等、自然災害に対する耐性という点で懸念が残る事例が散見した。

このため、小規模設備だけでなく、特に中小規模の設備を念頭に、既存設備も含め安全性確保に向けたエンフォースメント(法の執行)のあり方を検討すべきだとした。固定価格買取制度(FIT)に基づく認定事業者に対する実態調査も進められていることから、この結果も踏まえつつ、検討すべき対策として、改めて以下の検討の方向性(案)を示した。基本的な方向性は変わっていない。

検討の方向性(案)

  1. 標準仕様の提示、技術基準の再検証、簡易な安全対策の検討
  2. 使用前段階での事前確認の強化
  3. 事故報告の強化
  4. FITと連携した設置・運転状況の把握、不適合事案への対処
  5. 適切な保守管理を行っている事業者に対するインセンティブ

自然災害に伴い増える太陽光発電トラブル

例えば、九州では、昨年8月に発生した台風15号によるパネル飛散に伴い、近隣家屋等を損壊する事案が複数件発生。茨城県・鬼怒川の堤防が決壊した際には、水没した太陽光パネルによる感電の危険性が想定されたことから、業界団体や当省より注意喚起を実施した。

電力安全小委員会(第11回)では、九州産業保安監督部より、管内のすべての太陽電池発電設備(50kW以上のもの、計3,162件)を対象に、台風15号の被害状況についてアンケート調査した結果が紹介された。

この調査結果等を踏まえ、小規模設備を中心に、技術基準に適合しない(強度が不十分な)設備が設置され、重大事故に至っている可能性があるとし、太陽光発電設備の安全かつ持続的な活用に向け、エンフォースメント(法の執行)強化を検討する必要があるとしていた。(詳細はこちら

台風15号の被害状況を追加調査

今回のWGでは、台風15号で被害があった太陽光発電設備のうち、発電設備の被害があった事案に対して追加調査を行った結果が紹介された。

この調査で、発電設備の被害があった事案のうち、約7割(54/79)で構造面での問題が発生し、約4割(35/79)でパネルの脱落・飛散が生じていること、特に、2MW未満の設備において、大量のパネル脱落・飛散を伴う損壊事案が発生し、とりわけ500kW~2000kWクラスの設備で顕著であることがわった。

設計・施工の状況については、大半の事業者は、技術基準に基づく設計・施工確認を行っているとの回答した。他方、約2割(16/79)で、設計基準風速が不足もしくは強度計算を未実施だった。

このような不適切な設計を行っている設備において、架台の倒壊等による大規模なパネルの脱落・飛散につながっていると指摘する。

【参考】
経済産業省 - 産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(第7回)

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