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生活クラブ生協、電力ビジネスの営業指針について意見 「情報開示は請求書で」

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生活クラブ生協連合会(東京都新宿区)は、2016年4月からの電力の小売全面自由化を前に、経済産業省と資源エネルギー庁が出した指針(案)などに対するパブリックコメント募集に対し、今年1月に意見を提出した。

同連合会が提出した意見は、下記の通り。

経済産業省の「電力の小売り営業に関する指針」(案)に対する意見

同案の「1 需要家への適切な情報提供の観点から望ましい行為と問題となる行為 (3)電源構成等の適切な開示の方法」に関して

  1. 電源構成の情報開示は、努力義務ではなく義務化を求める。
  2. CO2排出算定係数及び放射性廃棄物排出量の情報開示の義務化を求める。
  3. 情報開示の方法は、HPだけではなく請求書などで直接消費者に開示することを義務づけることを求める。

同連合会は、2014年に会員生協が出資し生活クラブエナジー(東京都新宿区)を設立し、2015年4月より高圧事業所を対象とした電気の販売事業を開始した。さらに2016年度からは、約34万人の組合員に対して電気の販売事業をはじめる計画だ。

同電力会社は「脱原発」「エネルギー自給」「CO2削減」を掲げ、自然エネルギーによる電力の創出と、省エネを柱とし事業を行う。そのため消費者が、使用する電気の由来を知った上で、電力会社を選択できる環境を整えることを重視している。同時に、電源表示の義務づけは、小売電気事業者にとっても特徴ある電力販売が促進され、電力市場の活性化も期待できることから、電源構成の情報開示は、「努力義務」ではなく「義務化」するべきだとの意見を示した。

総合資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)」に対する意見

同案の「3.コスト効率的な導入 2 コスト低減や事業者の競争を促す買取価格決定方式について」に関して

  1. 事業用太陽光発電は、入札制度の導入によって中小規模事業者による事業参入へのハードルが高まり、自由な参入を阻害すること、設置地域が特定の地域に限定される可能性があることが懸念されることから現時点での入札制度の導入は見送るべきである。
  2. 固定価格買取制度(FIT)電源買取義務者は、現行制度と同じく小売電気事業者とすることを要望する。報告書で示されているように送配電事業者とする場合は、発電所、電源を特定できるかたちで小売電気事業者が買い取れるようにすることが不可欠だ。

同連合会は、中小事業者が入札に参加する場合の経済的な負担から、大規模事業者だけが太陽光発電を独占する可能性があることや、土地価格の観点から都市部での太陽光発電の設置が困難になり、設置される地域が限定され、地域分散型という再生可能エネルギーのメリットが損なわれることを懸念し、このような意見を提出した。

同案「5.電力システム改革を活かした導入拡大 3 送配電事業者による買取義務者を通じた広域融通等」に関して

  • FIT電源買取義務者は、現行制度と同じく小売電気事業者とすることを要望する。また、それができず報告書で示されているように送配電事業者とする場合は、発電所、電源を特定できるかたちで小売電気事業者が買い取れるようにすることが不可欠だ。また、報告書の方向性で行く場合は、発送電分離が実施された後とすべきだ。

買取義務者を送配電事業者に一本化するという論議は、本来、発送電分離が前提となるものであり、発送電分離がなされていない現時点では一般電気事業者の送配電部門が行うことになる。これは、再生可能エネルギーの引き渡し等において、同事業者の小売部門が優遇され、新電力事業者にとって公平ではない。また、消費者も、事実上自由な選択ができなくなる。これらの点を懸念し、同連合会は、制度設計において新電力事業者も公正に事業を行える仕組みづくりを要望している。

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