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荒廃した第一種農地を太陽光発電に転用 売電収入は地元農林漁業の貢献策に

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いちごグループホールディングスは29日、茨城県取手市にて計画を進めている、2つの太陽光発電所について、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく、太陽光発電設備の建設を目的とした設備整備計画の認定(農地転用承認)を取得したと発表した。

本事業では、同法に基づき、取手市が中心となり運営する協議会を立ち上げ、発電開始後は、売電収入の一部を協議会へ供出し、地元農林漁業の発展のために活用する。地元農林漁業への貢献策を盛り込むことで、原則として認められていなかった第一種農地の農地転用手続きを行い、太陽光発電設備を建設するもの。

なお、農林水産省関東農政局管轄において本法を用いた農地転用承認による工事着手は、初の事例となる。

高齢化や後継者不足で荒廃した、転用できない「第一種農地」

取手市において計画が進められているのは、「いちご取手下高井北ECO発電所」(パネル出力約1.03MW、年間予測発電量約117万1,800kWh)と「いちご取手下高井南ECO発電所」(パネル出力約約0.54MW、年間予測発電量約60万9,500kWh)。ともに本年2月の着工、6月の竣工を予定している。

建設地は高齢化や後継者不足のため、耕作の担い手が減少し、また第一種農地であることから他の用途を目的とした土地利用の転用を行うことができず、長年荒廃した状況であった。

そこで、本法に基づき、地元地権者と協議会(取手市農山漁村再生可能エネルギー発電推進協議会)を立ち上げ、売電収入の一部を地元農林漁業の発展のために活用する取り組みを実施することで、農地の転用が認められた。

「農山漁村再エネ法」で再エネ電力と農林漁業の活性化を

農山漁村再生可能エネルギー法(農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の促進に関する法律)は、農山漁村における再エネ発電施設の整備について、農林漁業上の土地利用等との調整を適切に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取り組みを併せて行うことにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図ることを目的としている。

背景として、2011年の原発事故以降、政府による固定価格買取制度(FIT)により再生可能エネルギーの普及が推し進められているが、再エネ発電施設の建設に適した用地は農山漁村に存在することが多い状況にある。

再エネ施設の導入により、地域の農林漁業や農林地の荒廃を招くのではなく、再生可能エネルギー発電による収益の一部を当該地域の農林漁業の発展に活用することで、農林漁業の活性化および再エネ施設の導入を促すものである。

本法では、従来、農地転用が認められなかった農地についても、売電収入の活用等により農林漁業の健全な発展に資する取り組みを併せて行うことにより、転用が認められるようになった。

いちごグループについて

いちごグループは、サステナブル(持続可能)な社会形成への貢献を標榜し、傘下の事業子会社であるいちごECOエナジーにて、地域および地球に優しいクリーンエネルギー事業を積極的に推進している。

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