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東京都で小型家電回収のモデル事業 事業者のパソコンなどを宅急便で無料回収

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東京都で小型家電回収のモデル事業 事業者のパソコンなどを宅急便で無料回収

東京都は29日、リネットジャパン(愛知県大府市)と提携し、事業所で不用となった使用済パソコン・小型家電を宅配便を活用して小口回収するモデル事業を実施すると発表した。

東京都は既存の宅配便網を活用できるように、モデル事業実施者のリネットジャパンに対して再生利用指定を行い、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付を不要にする。

モデル事業の実施期間は2月29日(月)まで。回収の対象となるのは、東京都内の事業活動により生じたパソコン等の小型電化製品で、宅配便の規格サイズ(3辺140cmかつ、20kg以内)内で梱包できるもの。

回収料金は一箱880円(税抜)。但し回収品目にパソコンを含む場合は無料で回収する。

宅配便で事業者からの小型家電回収は全国初

本事業は、東京都が今年度実施している「持続可能な資源利用を進めるモデル事業」の採択事業者である、リネットジャパンと連携して実施するモデル事業である。

2015年3月に東京都が策定した「東京都『持続可能な資源利用』に向けた取組方針」を具体化するために実施するもので、公募の結果、リネットジャパンの宅配便回収サービスが採択された。

リネットジャパンによると、モデル事業として、事業者から宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を実施するのは、全国で初めての取り組みとなる。

小型家電には金や銅、レアメタル等が含まれており、これらの資源を有効に利用し適正な処理を図るため、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定業者や各自治体による小型家電の回収・処理が始まった。

リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、同年7月より全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済小型家電の回収サービスを開始した。

東京都は、本事業の特徴として、

  • 排出者は、回収を宅配業者に依頼するため宅配料金で日時を指定できる(効率的な回収)
  • 実施者は、汎用性の高いサービスを提供することで多くの金属資源を回収できる
  • 東京都は、国の認定業者に引き渡すことで不適正処理の防止と資源化を促進できる

をあげる。

パソコンについては、リネットジャパンが提供するデータ消去サービスの利用をすることで、パソコン内に含まれる情報漏洩の心配がなく安心してパソコンの処分ができるほか、希望者にはオプションでデータ消去証明書(1台3,000円(税抜))も発行される。これらのデータ消去サービスは、マイナンバー制度のガイドラインにも対応している。

また、産業廃棄物は排出事業者に処理責任があり、廃棄物処理法では、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付が必要となるが、前述のとおり、リネットジャパンは東京都知事による再生利用指定を受けた者に該当するため、マニフェストの交付が不要となる。

回収された小型家電は、国の審査を受けた認定工場で確実に処理される。回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページで確認することが可能。パソコンの回収を利用する人には、データ消去ソフトを無料で提供する。

なお、本モデル事業では、事業系(産業廃棄物)を対象としており、家庭系(一般廃棄物)の小型家電は各区市町村等で回収している。

リネットジャパンについて

宅配便を活用したリサイクル事業を展開。リネットジャパングループが運営する日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」事業にて培った宅配買取サービスのノウハウを活用し、2013年3月に新規事業として取り組みを開始。2014年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得、全国エリアを対象とした認定では第1号となる。

【参考】
東京都 - 事業所で不用となった小型家電を宅配便で回収します!

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