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電力サービス、「訪問・電話勧誘はクーリング・オフできる」 経産省が見解示す

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経済産業省の電力取引監視等委員会は、4月の電力小売りの全面自由化に向けた、事業者による電力販売の事前営業において、4月より前に訪問販売または電話勧誘販売で契約の締結をした場合、特定商取引法上のクーリング・オフが適用されるとの考えを示した。

4月より家庭や商店向けを含めた、電力小売りが全面自由化される。これに先立ち、経済産業省は、昨年8月3日から、全面自由化後に電力を販売する「小売電気事業」の申請受付を開始した。「小売電気事業」による電力販売の申込み受付は今年1月より本格化している。

現在、同委員会相談窓口には、一般消費者からの質問が多数寄せられているという。今回は、一般消費者から特に質問が多く寄せられている「事前営業におけるクーリング・オフの適用」に対する考え方を示した。内容は以下のとおり。

寄せられた質問

現在、多くの事業者が今年4月に向けて事前営業活動を行っているが、4月以降に現在の電気事業者とは違う別の事業者から電気の供給を受けることについて、4月より前に訪問販売または電話勧誘販売で契約の締結をした場合、特定商取引法上のクーリング・オフの対象となるのか。

考え方

消費者庁に確認したところ、以下の回答を得た。小売の全面自由化が行われる今年4月以降の電気の供給については、特定商取引に関する法律および特定商取引に関する法律施行令に規定された、クーリング・オフの適用除外となる役務に該当しないことから、当該電気の供給を受けることについて、同月より前に訪問販売または電話勧誘販売で消費者と電気の供給契約を締結した場合は、原則どおり、クーリング・オフの対象となる。

なお、同月より前に訪問販売で電気の供給契約を締結した場合、クーリング・オフの期間は、同法第5条の書面(契約書面)を消費者が受領した日(その前に同法第4条の書面(申し込み内容を記載した書面)を受領している場合は、同法第4条の書面を受領した日)から起算して8日間となる。

電話勧誘販売も訪問販売と同様に、法定書面の受領日から起算して8日間がクーリング・オフの期間となる。電話勧誘販売の場合は、上記の「同法第5条」を「同法第19条」に、「同法第4条」を「同法第18条」にそれぞれ読み替える。

電力取引監視等委員会相談窓口で質問に対応

本委員会事務局では相談窓口を設け、電力小売りの全面自由化に関する質問などに対応している。

【参考】
経済産業省 - よくある御質問とそれに対する考え方について(事前営業におけるクーリング・オフの適用)(PDF)

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