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電力自由化の消費者向けQ&A追加 「太陽光発電の売電先は変わらない」など

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電力取引監視等委員会は、2月3日、電力の小売全面自由化に関する消費者向けの「よくある質問と回答集」について、一部更新を行ったと発表した。

質問追加、内容追記などが行われたQ&Aの概要は下記のとおり。

太陽光発電などの売電先は変更不要

問53・問54が新しく追加された。消費者が切り替え先として、複数の小売り電気事業者と契約するのを未然に防ぐ方法と、現在の固定価格買取制度再生可能エネルギーを売電先(契約先)について触れている。

問53

消費者が、小売電気事業者Aと契約締結後、小売電気事業者Bと契約し直したい場合の対処法について。

切替え先をBに変更する場合、申し込みが複数にならないように、Bとの契約締結より先に、Aとの契約を解除するための協議が必要となる。また、同居している家族のそれぞれが異なる小売電気事業者と契約を締結しないよう、家族間で状況を共有する。


問54

電気の購入先を小売電気事業者に切り替えた場合、今現在、家屋に設置した太陽光発電設備による電気を、固定価格買取制度により一般電気事業者に売電している場合、売電先はどうなるのか。

電気の購入先を変更しても、太陽光発電設備により発電した電気の売電に係る、これまでの契約は変わらない。


テレマーケティングなどの場合はクーリングオフが可能

新しく追記された問7・問45・問46では、切り替え先の小売電気事業者を解約し、更に別の小売電気事業者に切り替える際に気をつける点や、クーリングオフの適用時期や、最終保証供給について触れられている。

問7

変更した小売電気事業者を解約し、更に別の小売電気事業者に切り替える際に気をつけることはあるか。

契約した小売電気事業者から、更に別の小売電気事業者に切り替える際は、解約する場合の違約金、解約金が発生する可能性があるため、変更前の小売電気事業者の解約条件について、事前に確認する。

また、訪問販売や電話勧誘販売を受け、電気の供給契約を締結した場合のクーリング・オフの取扱いについては以下の問45を参照。


問45

訪問販売や電話勧誘販売を受け、小売電気事業者を切り替えたが、別の小売電気事業者に変えたい場合、特定商取引に関する法律(特商法)に基づくクーリング・オフはできるのか。また、2016年4月1日以前に訪問販売や電話勧誘販売で電気の供給契約を締結した場合には、どうなのか。

小売の全面自由化が行われる2016年4月1日以降の電気の供給については、同月より前に訪問販売又は電話勧誘販売で電気の供給契約を締結した場合は、クーリング・オフの対象となる。クーリング・オフの期間は契約書面を受領した日(その前に申し込み内容を記載した書面を受領している場合は、その受領した日)から起算して8日間となる。

現行の特商法では、一般電気事業および特定電気事業をクーリング・オフの適用除外としているが、小売電気事業は適用除外ではないため、原則どおり適用対象となる。2016年4月1日以降に、小売電気事業者との契約がクーリング・オフの対象となるかについては、政令で新たに定められることになる。


問46

小売電気事業者と電気の供給契約を締結した後、クーリング・オフをし、供給を受けていた元の電力会社に戻りたい場合、元の電力会社は受け入れてくれるのか。

電気の供給契約を元の電力会社に戻す場合、この電力会社との間で新たに契約を締結する必要があるが、元の電力会社は経過措置期間中は少なくとも「規制料金メニュー(経過措置料金)」での供給は行う義務がある。なお、経過措置終了後は、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施すること(最終保障供給)が一般送配電事業者に義務づけられている。例えばそれまで供給していた小売電気事業者が事業から撤退したような場合には、消費者は、一般送配電事業者から最終保障供給を受けることができる。



そのほか、内容が更新されたのは、問10・問21・問24・問39・問41・問47。主に、新電力について、各事業者ごとの供給範囲、販売シェア、電源構成、料金水準の適切性、解約時のトラブルや、電気料金滞納した場合の懸念などに関する質問とその答えが公開されている。

同問答集は、随時更新されている。

【参考】
経済産業省 - 小売全面自由化に関するQ&A(消費者向け)

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