再エネ特措法、改正案が閣議決定　入札制、新認定制度など来年4月からスタート

政府は9日、再生可能エネルギー特別措置法の改正案を閣議決定した。賦課金減免制度は今年10月、他は2017年4月から施行予定。本改正案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度（FIT）の見直し等を行うもの。

未稼働案件を踏まえて発電事業の実施可能性を確認した上で認定する新制度の創設や、事業者間の競争を通じた買取価格低減を実現するため入札制の導入などを盛り込んだ。入札制は、事業用太陽光発電を対象とし大規模案件から実施する。本改正案を今国会（第190回通常国会）に提出し、2017年4月1日に施行する予定。