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再エネ特措法、改正案が閣議決定 入札制、新認定制度など来年4月からスタート

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再エネ特措法、改正案が閣議決定 入札制、新認定制度など来年4月からスタート

政府は9日、再生可能エネルギー特別措置法の改正案を閣議決定した。賦課金減免制度は今年10月、他は2017年4月から施行予定。本改正案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度(FIT)の見直し等を行うもの。

未稼働案件を踏まえて発電事業の実施可能性を確認した上で認定する新制度の創設や、事業者間の競争を通じた買取価格低減を実現するため入札制の導入などを盛り込んだ。入札制は、事業用太陽光発電を対象とし大規模案件から実施する。本改正案を今国会(第190回通常国会)に提出し、2017年4月1日に施行する予定。

ベストミックス、国民負担の低減などが目的

2012年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」に基づいて固定価格買取制度(FIT)が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増している。

今後も、2015年7月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し(電源構成比で22~24%)を実現するため、FITを適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要である。

一方で、FITについては、

  1. FIT認定量の約9割を事業用太陽光発電が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること
  2. また、買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること
  3. さらに、一昨年の九州電力等での接続保留問題が発生したことを踏まえ、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること

等の課題が指摘されている。

本法律案は、これらの現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るための措置を講ずるもの。

法律案の概要

(1)新認定制度の創設について

再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その実施可能性(系統接続の確保等)や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設する。

(2)買取価格の決定方法の見直しについて

調達価格の決定について、電源の特性等に応じた方式をとることができるようにするため、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入する。

また、地熱等、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とする。

(3)買取義務者の見直し等について

広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更する。

また、買い取った電気を卸電力取引市場において売買すること等を義務づけるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置を講じる。

(4)賦課金減免制度の見直しについて

電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度について、日本の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組みを確認することができるように制度を見直す。

施行期日

施行期日は2017年4月1日。ただし、賦課金減免制度の見直しに関する事項(上記(4))は2016年10月1日。

【参考】
経済産業省 - 「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

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