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再エネ特措法、改正案が閣議決定 入札制、新認定制度など来年4月からスタート

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政府は9日、再生可能エネルギー特別措置法の改正案を閣議決定した。賦課金減免制度は今年10月、他は2017年4月から施行予定。本改正案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度(FIT)の見直し等を行うもの。

未稼働案件を踏まえて発電事業の実施可能性を確認した上で認定する新制度の創設や、事業者間の競争を通じた買取価格低減を実現するため入札制の導入などを盛り込んだ。入札制は、事業用太陽光発電を対象とし大規模案件から実施する。本改正案を今国会(第190回通常国会)に提出し、2017年4月1日に施行する予定。

ベストミックス、国民負担の低減などが目的

2012年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」に基づいて固定価格買取制度(FIT)が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増している。

今後も、2015年7月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し(電源構成比で22~24%)を実現するため、FITを適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要である。

一方で、FITについては、

(※全文:1,364文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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