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新潟県で洋上風力発電・海洋エネルギー発電のポテンシャル調査すすむ

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新潟県で洋上風力発電・海洋エネルギー発電のポテンシャル調査すすむ

新潟県は10日、長大な海岸線を地域資源として活用し、海洋再生可能エネルギーの導入を促進するために、同県沖における洋上風力発電事業のポテンシャルを調査することとし、関連予算を2月議会に提案すると発表した。

計画している調査は、「風況に関する客観的データの収集、整理・分析」「海域利用に向けた制約および条件等の調査・整理」「洋上風力発電ポテンシャルマップの作成」。

本調査は、企画提案公募により、事業者を選定し調査業務を委託する。今後、公募を実施予定だ。

粟島浦村沖では流況調査結果もまとまる

また、同県では2011年10月から東北電力とともに、県北部の日本海にある粟島(岩船郡粟島浦村)において、災害に強いスマートコミュニティ構築に向けた実証事業を開始している。

この粟島沖では、2014年7月に国から「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」として選定され、定点連続計測などによる流況調査が行われてきた。県は10日、この実証フィールドで実施した流況調査の結果がまとまったと発表した。

この調査では、低流速を捉えて発電できる垂直軸型水車を用いた発電装置(同県が開発・実証を支援)の適合性や、フルスケールでの実証前に低リスクで着手可能な、小型プロトタイプ向け実証フィールドとしての特徴を確認した。

調査機器の設置図。2015年7月8日~12月10日の間、電磁流速計を活用し、海面下4mの定点で流向・流速を10分間隔で連続計測した。

調査機器の設置図。2015年7月8日~12月10日の間、電磁流速計を活用し、

海面下4mの定点で流向・流速を10分間隔で連続計測した。

同県では、今回の調査で得られた流況データを大学、企業等に広く情報発信することにより、本実証フィールドの活用の促進を図る。

なお、「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」は、海洋基本法に基づいて設置された総合海洋政策本部が、海洋再生可能エネルギー利用のための実験海域として5県7海域を選定しているもの。

新潟版グリーンニューディール政策の一環として実施

同県では、「新潟版グリーンニューディール政策」として、地球温暖化問題に対処しつつ、関連産業の振興を図るため、太陽光や海流などの多様な地域資源を活用しながら再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。これらの調査は、この政策の取組みの一環として実施するものだ。

この政策では、災害に強い「スマートコミュニティ」の構築を目指す新しい取組み等を進めている。本事業の担当者は、スマートコミュニティは太陽光発電など、様々な分散型電源と次世代電力送電網のスマートグリッドを組み合わせることで、発電所からの送電が止まっても、自宅・オフィスなどで余った電力を融通し、最低限の電気を使用することができると説明する。

2011年度は、スマートコミュニティ構築のコア技術となる、蓄電池による太陽光発電の出力変動補償技術(不安定な出力を平準化する技術)等について検証することを目的に実施した。

【参考】
新潟県 - 新潟県沖における洋上風力発電事業のポテンシャルを調査します

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