> > 電事法改正前に一般送配電事業者の会社分割が可能に 経過措置など閣議決定

電事法改正前に一般送配電事業者の会社分割が可能に 経過措置など閣議決定

記事を保存

政府は12日、本年4月の電気の小売業への参入の全面自由化などに関する「改正電気事業法等の施行に伴う関係政令の整備」などを措置する政令を閣議決定した。

閣議決定された政令案の概要

1. 改正法の施行に伴う関係政令の整備

改正法による改正前の電気事業法においては、電気事業の類型は「一般電気事業」、「特定規模電気事業」などと規定されていたが、改正後の電気事業法においては、「小売電気事業」、「一般送配電事業」などに変更されるため、改正前の電気事業の類型を引用している政令の改正などを措置した。

2. 改正法の施行に必要な経過措置の制定

また、改正法の施行後、すぐに行われる一般送配電事業者の会社分割を円滑に実施することができるようにするため、改正法の施行日前においても、会社分割に必要な経済産業大臣の認可を受ける手続を可能とする経過措置等を定めた。

改正法について

電力システム改革は、1. 広域系統運用の拡大、2. 小売および発電の全面自由化、3. 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保、という3段階で進められる。第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ第185回臨時国会、第186回通常国会、第189回通常国会において成立した。

電気の小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備した改正電気事業法(第2弾)は本年4月1日に施行される。以降、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになる。

また電力小売りの全面自由化後、現在の一般電気事業者(電力会社)の送配電部門は「一般送配電事業者」に位置付けられる。一般送配電事業者には、安定供給を確保するため、区域全体の需給バランスの調整や送配電網の建設・保守、小売電気事業者から電気の供給を受けられない需要家への電気の供給(最終保障サービス)などが義務付けられる。

今回、改正電気事業法(第2弾)の施行に向けて、改正法の施行に伴い改正が必要な関係政令を整備し、改正法の施行に必要な経過措置を定める政令を閣議決定した。

【参考】
経済産業省 - 改正電気事業法(第2弾)の施行に伴う関係政令の整備等を措置する政令が閣議決定されました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.