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ココイチの廃棄カツ問題、環境省が再発防止策 「そのまま売れない形で廃棄」等

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環境省は、本年1月に発覚したカレーハウスCoCo壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツに端を発した食品廃棄物の不適正な転売事案を受け、同省としての再発防止策の案をとりまとめた。

再発防止策では、電子マニフェストの機能強化や、廃棄物処理業者・排出事業者に係る対策の強化により、食品廃棄物の排出から処理に至るフロー管理を強化する。

排出事業者に対しては、食品廃棄物の転売防止対策を強化し、例えば、食品廃棄物をそのまま商品として販売することが困難となるよう適切な措置を講じる等、食品リサイクル法における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針(判断基準省令)の見直しの検討や、食品廃棄物の不正転売防止のための措置に関するガイドラインの策定(農林水産省と連名)などを盛り込んだ。

再発防止策の案のポイント

再発防止策の案のポイントとして、以下の3点をあげる。

  1. 電子マニフェストの機能強化を図るため、不正を検知できる情報処理システムの導入を検討。
  2. 廃棄物処理業者に対して、抜き打ちの立ち入り検査等により監視体制の強化を図るとともに、処理状況の徹底した情報公開を求めること。
  3. 排出事業者に対して、食品廃棄物を廃棄するに当たり、そのまま商品として転売できないような形で廃棄することを要請。

今後、この案について、有識者、関係事業者から意見を聞くとともに、2月24日に開催される中央環境審議会循環型社会部会において審議した上で、その結果を踏まえて、再発防止策を速やかにとりまとめ、公表する。

再発防止策の案について

本年1月に、食品製造業者等が愛知県の産業廃棄物処理業者ダイコーに処分を委託した食品廃棄物が、食品として転売された事案が発覚した。本事案は、廃棄物処理法(マニフェストの虚偽報告等)、食品衛生法(無許可営業)違反の疑いで捜査が行われている。

都道府県等による全国的な立入調査の結果、他に同様の事案の報告はなく、今回の事案は、一部の悪質な事業者によるものと考えられるが、一方で、本事案は、消費者の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件であり、本事案を未然に防げなかったことを踏まえると、現時点で対応可能な再発防止策に速やかに着手することが重要である。このため、今般、環境省としての再発防止策の案として「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について(案)」を取りまとめた。

本案では、「事案の概要・経緯」「本事案に対する政府全体の取組」「環境省としての本事案への対応」「環境省としての再発防止策」についてまとめている。

本年1月29日の「食品安全行政に関する関係府省連絡会議幹事会」における申合せにおいて、関係府省が連携を密にして、事態に対処することとされたことを踏まえ、環境省としては、引き続き関係府省や関係自治体と連携して対処していく。

【参考】
環境省 - 「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について(案)」について

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