> > タケエイ、神奈川県でもバイオマス発電事業を検討 建設廃材や剪定枝等を利用

タケエイ、神奈川県でもバイオマス発電事業を検討 建設廃材や剪定枝等を利用

記事を保存

タケエイ(東京都港区)は、2月18日、神奈川県横須賀市において、都市型バイオマス発電事業の立ち上げについて検討を開始すると発表した。事業開始は2019年頃の予定。

「都市型」と言っても下水汚泥ではなく木質系

このバイオマス発電事業は、市街地から発生する木質資源、地元山間部からの間伐材、建築物の解体などから発生する木くずを燃料として使用することを検討している。さらに、これまで最終埋立処分されるしかなかった廃プラスチックを、RPF(Refuse derived paper and plastics densified Fuel)などの燃料として活用することも検討し、地産地消の循環型エネルギーの創出を目指す。

発電システムは、1日24時間、年間330日稼働する出力約5,000~10,000kWのものを想定。これは、一般家庭のひと月あたりの消費電力を300kWhとした場合、約11,000~22,000世帯の年間消費電力量に相当する。発電した電気は、小売電気事業者や東京電力に売電する予定だ。発電した電力の供給についても、地元での活用を前提に都市部に電気を供給する地産地消型エネルギー実現に向け、地元の小売電気事業者の設立も検討する。なお、事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討している。

東北で得たノウハウで、首都圏にもバイオマス発電を

同社は首都圏を中心に、廃木材の再資源化や、伐採木・間伐木・剪定枝等の再生資源化・再生エネルギー原燃料化事業を行っている。また、東北地方では木質バイオマス発電会社3社を子会社として設立し事業を展開している。直近の事例では、2月12日に設立された田村バイオマスエナジー(福島県田村市)が 2019年に稼働開始予定だ。

同社はこれらのバイオマス発電用燃料の供給実績や東北での森林バイオマス発電事業で得たノウハウを活用し、首都圏では前例の少ないバイオマス発電事業に取り組む。

さらに、今後はエネルギーの地産地消だけでなく、発電された電気や熱を有効活用するため、植物工場の建設などを行い、地域雇用創出などにも取り組む。

オリンピックで首都圏でも木質資源が出てくるはず!

昨今、大都市圏における環境美化・都市緑化の取り組み強化や、2020年の東京オリンピック開催を契機とした都市周辺部の再開発事業により、道路・公園・庭園などから発生する木質資源・建築物の解体等から発生する木くずの増加が見込まれている。同社はこれから首都圏でもニーズが高まると考えられる木質資源の有効的な利用を見据え、今回の検討に至った。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.