発展途上国で低炭素社会を実現する「JCM案件」　28年度もFS調査事業を募集

環境省は、日本の都市が持つ技術や経験等を途上国の都市の低炭素化に活用することを目指し、途上国での低炭素社会の実現可能性調査を、二国間クレジット制度（JCM）の元で実施することができる事業者を2月28日から公募する。

途上国でCO2排出を削減できる事業が対象！

本事業の名称は「平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務」。事業内容は、途上国の都市や地域などにおいて、低炭素化・JCMクレジットの獲得が見込めるかを調査し、日本の低炭素技術や制度を現地の実情に応じて調整すること。