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発展途上国で低炭素社会を実現する「JCM案件」 28年度もFS調査事業を募集

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環境省は、日本の都市が持つ技術や経験等を途上国の都市の低炭素化に活用することを目指し、途上国での低炭素社会の実現可能性調査を、二国間クレジット制度(JCM)の元で実施することができる事業者を2月28日から公募する。

途上国でCO2排出を削減できる事業が対象!

本事業の名称は「平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務」。事業内容は、途上国の都市や地域などにおいて、低炭素化・JCMクレジットの獲得が見込めるかを調査し、日本の低炭素技術や制度を現地の実情に応じて調整すること。

具体的には、以下の事業などを行う。

  • 地域分散自立型再生可能エネルギー事業
  • 廃棄物削減・処理適正化にも資する低炭素型の廃棄物処理事業
  • 水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業
  • 大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業
  • 上記に関連した日本の法制度・技術の相手国への導入可能性
  • 相手国ニーズの把握 …等

公募の対象となる事業者は、低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体に加え、調査対象となる国・地域の自治体と連携して、可能性調査事業を実施できる者。なお、3月7日に開催する公募説明会に出席していることも応募の条件。共同応募案件の場合には共同応募者のうち1社が出席していれば可。

いつまでにどの程度低炭素化・JCM クレジット獲得が可能となるかの想定が可能な、案件熟度の高いもの、また、クレジットの見込み量が大きいものは優先的に採用される。契約期間は2017年2月17日(金)まで。

なお、応募調査1事業当たりの事業費用の上限は900万円(税込み)と想定されている。 予算総額 1億8000万円程度。しかし、同事業は平成28年度予算の成立が前提となるものであり、後に変更となる可能性がある。

応募希望者は、環境省の公式ウェブサイトから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、持参または郵送で提出すること。公募期間は2016年2月25日(木)~2016年3月17日(木)17時まで。

2030年、温室効果ガス25%削減を目指して

昨年12月にパリ近郊で開催されたCOP21で採択された「パリ協定」では自治体を含む様々なステークホルダーの自主的な取組の重要性が強調されており、都市間連携を通じた低炭素都市形成への取組の更なる強化が期待されている。また日本も、国連気候変動枠組条約事務局への約束草案に明記したように、国内の温室効果ガス排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準(約10億4,200万t-CO2)にすることを目標としている。

そこで同省は、二国間クレジット(JCM)を活用し、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収を通じて日本の削減目標の達成に活用を目指す。

【参考】
環境省 - 低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業委託業務

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