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設備更新のチャンス、H27補正予算「新エネ合」 1次公募は3月22日~4月22日

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環境共創イニシアチブ(SII)は29日に、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の1次公募を3月22日より開始すると発表した。公募期間は4月22日まで。

同事業は、毎年度末に募集される補正予算による省エネ補助金だ。中小企業などへの省エネルギー設備の導入支援を行うことで事業活動における省エネを促進し、中小企業の競争力を強化することを目的とし実施される。工場や商業施設における次年度の設備入れ替えの際、初期投資額を抑えることができるので、施設設備担当者は要チェックの補助事業だ。予算額は442億円程度。

対象事業内容

1. 省エネルギー設備への更新

既築の工場・事業場・店舗等における、既設設備の置き換え(更新)による省エネルギー事業

2. 工場エネルギー管理システム(FEMS:Factory Energy Management System)の導入

既築の工場における、FEMSの更新・新設・増設による省エネルギー事業

3. 省エネルギー設備への更新及びFEMSの導入

既築の工場等における、既設設備から省エネルギー設備への置き換え(更新)およびFEMSの更新・新設・増設を併せて行う省エネルギー事業

対象者の条件

国内の法人及び個人事業主で、補助対象設備の所有者であること。また、法定耐用年数の間、導入設備等を国内で継続的に維持運用でき、使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの調査依頼があった場合に必ず協力できることなど。

申請単位と申請回数

エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請し、申請回数は、同一事業者は「省エネルギー設備への更新」と「FEMSの導入」合わせて最大3回まで。ただし、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。なお、交付申請が不採択となった場合は、申請の回数としてカウントされない。

補助率

補助対象設備費用の3分の1以内で、上限は1事業者あたり1億円、下限は1事業所あたり50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)。

対象設備

  1. 高効率照明(LED照明など)
  2. 高効率空調
  3. 産業ヒートポンプ
  4. 高性能ボイラ
  5. 業務用給湯器
  6. 低炭素工業炉
  7. 変圧器
  8. 冷凍冷蔵庫
  9. FEMS

既存・更新設備の省エネルギー効果計算が必要

申請時には既存設備と導入予定設備の「省エネルギー効果計算書」を算出し、設備更新による省エネルギー効果を原油換算で申請する必要がある。 SIIは申請予定者の申請時の負担を減らし、精査された算出結果が得られるよう、3種別の計算パターンを提供している。なお各設備によって、利用できる計算パターンは異なる。

1次公募の交付決定は6月に行われ、その後すぐに2次公募が実施される予定。

なお、3月7日から3月18日までの期間に全国21ヵ所で、同事業の事業概要や補助金の申請方法等についての説明会が開催される。

【参考】
SII - 平成27年度補正 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

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