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経産省、インバランス料金算定につかう「全国の年平均の需給調整コスト」を発表

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経済産業省は1日、本年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、インバランス料金の算定の基となる単価の告示の公布を行った。

電力小売りの全面自由化後、電力を販売する小売電気事業者等は30分毎の計画値に対して30分毎の実績値を一致させる計画値同時同量が求められることとなっている。小売電気事業者が事前に計画した需要量と実際の需要量の差分(不足、余剰)は、インバランスとして、一般送配電事業者(現在の電力会社の送配電部門)と小売電気事業者等との間で精算されることになる。

インバランス料金については、これれまで一定の単価だったが、市場価格を基準に全国の需給状況や各エリアの調整コストを考慮して単価を増減する、市場価格に連動する仕組みへ見直される。

具体的なインバランス料金の算定式は以下のとおり。

インバランス精算単価=スポット市場価格と1時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α+β

  • α:系統全体の需給状況に応じた調整項
  • β:各地域ごとの需給調整コストの水準差を反映する調整項
  • β=当該地域の年平均の需給調整コスト-全国の年平均の需給調整コスト

今般、この算定式で用いる「全国の年平均の需給調整コスト」を各地域の年平均の需給調整コストから「8.80円/kWh」として告示の公布を行った。なお、各地域の年平均の需給調整コスト(単位:円/kWh)は以下のとおり。

  • 北海道 8.55
  • 東北 8.51
  • 東京 11.43
  • 中部 10.55
  • 北陸 4.90
  • 関西 10.64
  • 中国 8.20
  • 四国 7.04
  • 九州 10.34
  • 沖縄 7.83

インバランスの発生状況など制度導入の効果や今後の市場動向によっては、インバランス抑制のインセンティブへの需給状況の反映、価格の予見性や妥当性・透明性といった観点から、必要に応じ算定式やパラメーターの見直しを行うことも考えられる。

インバランス料金の考え方

インバランス制度に係る詳細制度設計について議論してきた、制度設計ワーキンググループの資料によると、インバランス料金の算定における考え方は以下のとおり。

市場価格連動型となるインバランスの料金は、リアルタイム市場が創設されるまでの間に、スポット市場価格と1時間前市場の加重平均の値を用いる(1時間前市場の厚みが乏しい状況では主にスポット市場の価格によって決まる)。

インバランス料金の設定においては、計画遵守のインセンティブを持たせることや、送配電事業者にとっての需給調整コストとの整合性を確保するといった観点が重要となる。これら双方の観点をインバランス料金の中に織り込むため、インバランス料金の算定式においては、市場価格を基本としながら、以下二つの調整項を設けた。

  • インバランス料金が予見しにくい仕組みとすることにより、計画遵守のインセンティブを持たせるための調整項(α)
  • 需給調整コストの水準が地域によって異なる点をインバランス制度において一定程度反映するための調整項(β)

本公布の概要

インバランスの料金については、新たに市場価格連動型の料金を導入することとしており、具体的には、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令(以下「託送供給等約款料金算定省令」)」第26条に基づき算定される。

今般、本年4月の小売全面自由化に向けて、託送供給等約款料金算定省令第26条第3号ロに基づき、各地域の年平均の需給調整コストから全国の年平均の需給調整コストを「8.80円/kWh」として告示の公布を行った。

【参考】
経済産業省 - 小売全面自由化に向けてインバランス料金の算定の基となる単価の告示の公布を行いました

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