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横浜市・藤沢市、日本ロジテック協同組合との電力売却契約解除 未回収金7億円

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横浜市・藤沢市、日本ロジテック協同組合との電力売却契約解除 未回収金7億円

藤沢市と横浜市は、市が運営する再生可能エネルギー発電所の電力を、日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)に売却していたが、同組合が売却金や遅延金を滞納し、契約違反となったため、同組合との契約解除を発表した。

藤沢市・横浜市への料金未納

藤沢市は、北部環境事業所で廃棄物の焼却により発電を行い、余剰電力を売却している。毎年受注希望募集型競争入札により、平成27年度から日本ロジテック協同組合へ売却していた。しかし、同組合は、2015年10・11月分の売却金額が未納となり、契約違反となった事から、2016年1月6日をもって売電契約の解除を行うとともに指名停止6ヶ月にした。未入金は9月分の延滞金も含めて9069万3448円になる。

横浜市は、日本ロジテック協同組合に北部第二水再生センター太陽光発電所での電力売却契約を締結していた。だが、同組合が12~1月分の売却金額が未納、加えて納期限を過ぎて納付された4~11月分までの8か月分の遅延金も入金されないため、現在、契約解除の手続を進めている。未入金は合計で144万1907円。

上記に加え、横浜市は、資源循環局の旭工場・金沢工場においても、平成27年度売電契約先である日本ロジテック協同組合からの支払いが滞っているため、こちらは1月下旬に同組合との契約を解除した。9~1月分の未納金と4~8月分までの遅延金、さらに横浜市の各施設が同社から受電している電気料金との相殺分を合わせると、未入金は計6億9725万446円にのぼる。

法的措置も視野に、料金回収に努める

日本ロジテック協同組合は、再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を納付していない電気事業者として、経済産業省から督促状を受けていた。しかし、その後も納付がされないため、2015年2月15日、社名を公表されていた。

その後、同組合は2015年2月24日、2016年4月の電力小売りの全面自由化以降、電力を販売できる「小売電気事業者」としての登録申請を取り下げたことがわかった。この登録申請の取下げにより、同組合は4月以降、電気の供給事業を行わない。

藤沢市は、日本ロジテック協同組合の滞納金について、法的措置も視野に入れ、引き続き交渉を続け、回収に努めていくと発表している。

【参考】
藤沢市 - 北部環境事業所における余剰電力の売却に関する契約の状況について
横浜市 - 日本ロジテック協同組合との契約状況(環境創造局関連)
横浜市 - 資源循環局における日本ロジテック協同組合の契約状況

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