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製紙工場に木質バイオマス発電設備を導入 電力の2割カバー、建築廃材を利用

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製紙工場に木質バイオマス発電設備を導入 電力の2割カバー、建築廃材を利用

板紙・段ボールなどの包装資材を製造・販売するレンゴー(大阪府大阪市)は8日、八潮工場(埼玉県八潮市)に木質チップバイオマスボイラ発電設備を新設したと発表した。本設備は建築廃材由来の木質チップを主燃料とし、同工場で必要となる電力の約2割を賄う。

八潮工場は日本最大の板紙製紙工場として、段ボール原紙をはじめ年間約85万トンの板紙を生産している。今般完成した新設備は、従来、都市ガスが中心であったボイラ燃料のエネルギー源多様化を図るとともに、CO2排出量の削減を目的に建設された。

同工場では、早くより重油からクリーンエネルギーである都市ガスへの燃料転換を進めるとともに、バイオマス資源の有効活用により、徹底したCO2排出量削減に取り組んできた。この木質チップバイオマスボイラ発電設備の完成により、さらに年間約6万5,000トンのCO2排出量が削減される見込み。

同社は、「Less is more.」をキーワードとして、省資源、省エネルギーを念頭に、より少ない資源で、より大きな価値を生むパッケージづくりを通じて、地球環境負荷低減に積極的に取り組んでいく考えだ。

設備はタクマ製

本設備はタクマ(兵庫県尼崎市)製で、定格発電出力は9,000kW、蒸気量は70t/h。燃料は木質チップ、PKS(Palm kernel Shell:パーム油搾油かす)

バイオマスを燃料とするボイラは、タクマが得意とする商品のひとつで、1950年代から木質チップやバガス(さとうきびの搾りかす)のボイラを国内外に合わせて580缶以上を納入している。

2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の開始により、バイオマス燃料を用いた発電事業への取り組みが活発化。同社は建設系木質チップ、製材残材、剪定枝などの木質燃料の他、食品副産物、畜産廃棄物等、様々なバイオマスに対応する技術と実績を活かし、最適システムの提案に注力する。昨年12月は三洋製紙向けのバイオマスボイラー発電設備を受注。本事業では、FITの設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されている。

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