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日本ロジテック協同組合、再エネ賦課金の未納でまた社名公表される

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経済産業省は11日、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)を公表した。

日本ロジテック協同組合は、平成28年2月29日(月)を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成28年3月10日(木)を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

昨年5月も未納で社名公表される

日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)は昨年5月13日にも再エネ賦課金の未納で社名を公表されている。新電力(PPS)である同組合は、共同購買事業として、需給契約者からの電気料金の支払いを受けて、仕入電力の支払い等を日々行いながら電気料金を削減する事業を手掛ける。昨年5月の納付金滞納は、5月の連休中の電気料金の回収遅延がその大きな要因と説明。昨年5月18日に、同日再エネ賦課金の支払いを完了したと報告している。

電力小売りからの撤退、仕入れ電力の支払い未納も発覚

同組合は、2月24日に4月の電力小売りの全面自由化以降、電力を販売できる「小売電気事業者」としての登録申請を取り下げており、同組合からの電力の供給を受けている企業や自治体に波紋が広がっている。

また、神奈川県藤沢市と横浜市などの自治体は、運営する再生可能エネルギー発電所の電力を、同組合に売却していたが、同組合が売却金や遅延金を滞納し契約違反となったため、契約を解除したことを発表している。

このうち、横浜市は、ごみ焼却場等で発電した電気を同組合に売却していたが、支払いが滞っているため、同組合との契約を解除した。横浜市の各施設が同組合から受電している電気料金との相殺分を合わせると、未入金は計6億9,725万446円となっている。

納期金の納付義務について

再エネ特措法により、電力の供給(小売り)を行うと、電気事業者に納付金の納付義務が発生する。同法では納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっている。また当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は当該電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっている。(法第14条第1項、第3項、第4項)

【参考】
経済産業省 - 再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します

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