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日本ロジテック協同組合、再エネ賦課金の未納でまた社名公表される

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経済産業省は11日、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)を公表した。

日本ロジテック協同組合は、平成28年2月29日(月)を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成28年3月10日(木)を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

昨年5月も未納で社名公表される

日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)は昨年5月13日にも再エネ賦課金の未納で社名を公表されている。新電力(PPS)である同組合は、共同購買事業として、需給契約者からの電気料金の支払いを受けて、仕入電力の支払い等を日々行いながら電気料金を削減する事業を手掛ける。昨年5月の納付金滞納は、5月の連休中の電気料金の回収遅延がその大きな要因と説明。昨年5月18日に、同日再エネ賦課金の支払いを完了したと報告している。

(※全文:994文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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