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関西電力、高浜原発停止で5月の電気料金値下げ見送り 3月期の期末配当も無配

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関西電力は11日、大津地方裁判所において、9日、高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼動禁止の仮処分命令が出されたことを受け、5月1日からの電気料金の値下げを見送ると発表した。

当面、2基の再稼動の見通しが立たない状態となったため、原発の再稼動による火力燃料費等の削減が見込めなくなったため。

同社は2月26日の定例社長会見で、高浜発電所3号機に加えて、高浜発電所4号機が本格運転を再開することを前提として、「高浜3、4号機の2基の再稼動による火力燃料費等の削減分を顧客に還元すべく、5月1日から電気料金の値下げを行うこととし、具体的な手続きを開始する」との計画を示していた。

2016年3月期の期末配当予想は無配に

同社は同日、同じ理由により、2016年3月期の期末配当予想を無配とすると発表した。2015年3月期の期末配当予想については、財務体制の健全性の確保の観点から、当期の業績見通しに加えて、来期以降の収支状況についても見極めるために、2016年1月29日に未定として公表していた。

高浜発電所3号機は10日停止、4号機もトラブルで停止中

同社は、大津地裁による本仮処分の決定に従い、10日、稼働中の高浜発電所3号機を停止した。高浜発電所3号機は、東日本大震災後の新規制基準のもと、1月29日に再稼働したばかりだった。また、高浜発電所4号機も新規制基準のもと2月26日に稼働を開始したが、2月29日にトラブルがあり原子炉等が自動停止し、現在、原因調査が行われている。

原発の再稼働による経済的なメリットは…

経済産業省の資料によると、東日本大震災後の原発停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しによって代替していると仮定して推計した場合、2014年度における燃料費増加分は3.7兆円と試算している。

また、原発の長期停止による発電用の燃料の輸入増などによって、貿易収支が悪化するとともに、電力会社の財務状況も悪化していると説明。この結果、相次ぐ電気料金の値上げ等により国民生活や産業活動に大きな影響が及んでおり、コスト低減の観点からも再稼働は必要だとしている。九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の場合、再稼働により、月150億円程度の収支改善効果があると推計する。

また、震災後に2回の電気料金の値上げを行った関西電力や北海道電力は、原発が再稼働した場合には速やかに値下げを行うことが値上げ認可時の条件となっている。

【参考】
関西電力 - 記者会見における電気料金の値下げに係る発言について

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