> > 関西電力、高浜原発の再稼働禁止仮処分に不服申し立て

関西電力、高浜原発の再稼働禁止仮処分に不服申し立て

記事を保存

関西電力は14日、大津地方裁判所における高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)の再稼動禁止とした仮処分決定に対して不服申立てを行った。早期の仮処分命令の取り消しを求めて、高浜原発3、4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くしていくとしている。

同社は、これまで、東日本大震災後の新規制基準の制定過程、高浜原発3、4号機の新規制基準適合性審査の内容、および具体的な安全対策について、詳細に主張・立証してきたと説明する。今回の決定は、同社の主張を踏まえないものであって、極めて遺憾であり、到底承服できないとして、大津地裁に対し不服を申し立てた。

わずか1ヶ月半の稼働だった

3月9日に、大津地裁において、高浜原発3、4号機の運転禁止を求める仮処分命令申立てが認められた。仮処分決定は直ちに効力が生じるため、関西電力は本決定に従い、10日に稼働中の高浜原発3号機を停止した。高浜原発3号機は、新規制基準のもと、1月29日に再稼働したばかりだった。また、高浜原発4号機も新規制基準のもと2月26日に稼働を開始したが、2月29日にトラブルがあり原子炉などが自動停止し、現在、原因調査やその結果に基づく対策が行われている。

また、関西電力は11日、高浜原発3、4号機の再稼動を前提に予定していた、5月1日からの電気料金の値下げを見送ると発表した。大津地裁の決定により、当面、2基の再稼動の見通しが立たず、原発の再稼動による火力燃料費などの削減が見込めなくなったため。

原発の長期停止は、発電用の燃料の輸入増など、電力会社の財務状況悪化の要因となっている。東日本大震災後に電気料金の値上げを行った関西電力は、原発が再稼働した場合には速やかに値下げを行うことが値上げ認可時の条件としている。

【参考】
関西電力 - 大津地方裁判所における高浜発電所3、4号機再稼動禁止仮処分申立事件の決定に対する不服申立てについて

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.