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「廃棄物埋立処分場での太陽光発電設置技術」への補助金 2次公募スタート

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環境省は、廃棄物埋立処分場等への太陽光発電の導入促進のため、先進的な架台やシステムなどの技術導入を支援する補助事業について、2016年度の二次公募を12日から開始した。

この事業では、処分場などへの太陽光発電を設置する場合の設置方法や維持管理対策について補助を行うものである。そのため、太陽光発電パネル本体は補助対象とはならない。

処理場の地盤沈下・ガス侵食にも耐えうる設備などが対象

補助の対象となる事業は、処分場などへの太陽光発電設備導入にあたり、廃棄物の適正処分を確保しつつ、安定的な発電を実現する技術。ただし、発電機(太陽光発電パネル)や系統連系設備など、処分場以外においても必要となる設備の導入は、対象事業としない。

具体的には、以下の通り。

  • 災害時に撤去できる可動式架台・支持装置およびその基礎
  • 防雨機能としても活用できる屋根式架台・支持装置およびその基礎
  • 不均一な地盤沈下の可能性のある処分場等にも設置可能な架台・支持装置およびその基礎
  • 腐食性ガスにも耐えられる架台・支持装置およびその基礎
  • 最終処分場の維持管理のための電力供給システム
  • 処分場等および太陽光発電設備の地盤沈下量等を計測するモニタリング機器類

要件は出力が350kW以上、売電も可能

対象事業は、次の要件をすべて満たすものであること。

  • 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場または不法投棄地のうち同法で定める指定区域もしくはそれに類する場所に、発電機(太陽光パネル)を設置する事業であること。なお、発電機(太陽光発電パネル)が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に定める設備認定を受けているか否かは問わない。
  • 一般廃棄物最終処分場または産業廃棄物最終処分場において太陽光発電を実施しようとする事業の場合、対象とする太陽光発電の太陽電池出力が350kW以上であること。
  • 対象事業を実施した年度のうちまたは翌年度までに、太陽光発電事業を開始すること。

補助率は2分の1

対象者は、国内の民間企業・法人・地方自治体・地方公共団体など。補助率は2分の1。補助期間は単年度とする。

事業者の選定は、提出される実施計画書をもとに総合的に評価され、選定される。主に補助対象事業が公募要領と見合っているかどうかの適切性・事業採算性が取れるかどうかの合理性・将来的な普及が見込めるかどうかの先進性などが考慮される。

公募期間は2016年9月12日(月)~10月28日(金)18時必着。応募希望者は期間内に必要書類を揃え、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課まで、郵送または持参で提出すること。

ゴミの埋め立て処分場を有効活用しよう

廃棄物埋立処分場は、埋立終了後も排水処理やガス抜き・廃棄物の自重による沈下などに備える必要があることから、跡地利用の用途が限定され、有効活用が課題となっている。また、不法投棄された土地についても、原状回復が終わった後の有効利用方策が課題だ。

そこで同事業は、廃棄物埋立処分場などにおいて、廃棄物の適正処分を確保しつつ、太陽光発電を導入することにより、地域のエネルギーセンターとしての有効活用を全国で展開していくための方策を検討・実証し、導入ポテンシャルの有効活用を促進することを目的とする。

【参考】
環境省 - 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物埋立処分場等への太陽光発電導入促進事業)の公募

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