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経産省、JEPXを電気事業法に基づく卸電力取引所として指定

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経済産業省は22日、一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)を電気事業法に基づく卸電力取引所として指定することを決定したと発表した。本年4月1日に指定される予定。

電力小売りの全面自由化に向けて必要な措置を定めた、第2弾の改正電気事業法で、卸電力取引所の目的は、卸取引の機会の拡大と適正な価格の形成、と定められている。また、これを実現しようとする一般社団法人などを、国が卸電力取引所として指定することができる制度的枠組みを設けている。

小売りの全面自由化以降、日本卸電力取引所を指定法人として、電力の売買取引を行うための卸電力取引所を運営する。

背景・目的

電力小売りの全面自由化に伴い、電力市場への参加者や取引形態が多様化すると考えられ、卸電力取引所はこれまでよりも重要な役割を担うこととなる。また、取引所価格がインバランス料金(※)等で参照されるようになるなど、市場形成された価格指標としての重要性も増す。このため、第2弾の電気事業法改正において、卸電力取引所を国が指定する指定法人制度を創設している。

※インバランス料金
小売りの全面自由化後、電気を販売する小売電気事業者等は、事前に計画した30分ごとの需要量と実際の需要量を一致するよう調整する「計画値同時同量制度」が導入される。この事前に計画した需要量と実際の需要量の差分をインバランスといい、差分に係る料金はインバランス料金として一般送配電事業者(現在の電力会社の送配電部門)と小売電気事業者等との間で精算される。

卸電力取引所の指定法人化について検討してきた、制度設計ワーキンググループにおいて、現在日本で運営されている唯一の卸電力取引所である日本卸電力取引所から、指定法人化への対応について検討する考えが表明されていた。

今回、日本卸電力取引所は卸電力取引所の指定について、3月11日付けで申請した。経済産業省は提出された指定申請について、市場開設業務の実施に関する計画や、この計画を実施するための経理的・技術的基礎等が法令に定める要件を満たすと認められることから、改正電気事業法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき、卸電力取引所として指定することを決めた。

一般社団法人日本卸電力取引所について

卸電力取引の場を提供する日本で唯一の取引所。日本の電力システム改革の一環として、2003年に設立され2005年4月から取引を開始した。スタート時の取引参加者数は27社だったが、108社(2015年4月1日時点)までに増加し、スポット市場の取引量は、約126億kWh(2014年度)となっている。

【参考】
経済産業省 - 一般社団法人日本卸電力取引所を電気事業法に基づく卸電力取引所として指定します

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