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家庭の省エネが進まない理由は? 政府、東京都内で消費者アンケート調査

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東京都環境公社(東京都墨田区)は3月23日、家庭の省エネ対策の実施率が上昇しない現状を踏まえて、632人の男女を対象に、「家庭の省エネ行動阻害誘因等調査」を実施した。

本調査では「省エネの取り組みを行っていない理由」に焦点を当てて省エネ行動阻害要因の分析を行い、各対策を普及させるためにどのような情報が必要かを整理した。

また、上記の調査とあわせて、家電製品の待機時消費電力削減対策について、家庭の取り組み実態や認識を把握する調査も実施した。

「省エネ行動阻害誘因」調査結果

省エネ行動阻害要因調査結果

やっていない人が約5割以上の対策は、節水シャワーヘッドの利用(62%)、掃除機を使用するときの強弱の使い分け(53%)、テレビの明るさの調整や省エネモードの設定(50%)の3つ。

やっていない理由は「やり方がわからないから」、「手間がかかるから・面倒だから」、「知らなかったから」の割合が高い結果になった。また、機能性や快適性の確保を理由にあげる割合も高い。

「待機電力」調査結果

テレビや電子レンジなどの機器は、年間待機電力量が大きいにも関わらず待機電力削減の取り組みが進んでいない。一方、加湿器や電気ケトルなど、年間待機電力量が小さく取り組み率が高い機器も。家電製品ごとの年間待機電力量の大きさを伝え、取り組む優先順位を示すことが必要。

本調査の概要

  1. 実施時期:2015年12月
  2. 実施対象:東京都内在住者、20歳~79歳(学生は除く。)、男女
  3. 調査方法:調査会社にモニター登録している被験者にインターネット調査を実施。
性別

性別

年代・男女構成

年代・男女構成

また、書く省エネ手法を掘り下げた調査結果や知られていない省エネ対策など、レポートの原本には様々な情報が載せられている。

温室効果ガス削減の課題 家庭部門にも省エネ対策

政府は、日本の温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比26.0%削減」を達成するため、家庭部門におけるエネルギー起源CO2削減目標39%を掲げている。しかし、家庭部門の省エネ対策はなかなか進んでいないのが現状だ。 本調査概要をもとにして、各事業者には家庭部門の省エネ対策を推し進めることが求められている。

【参考】
クール・ネット東京 - 家庭の省エネ行動阻害要因等調査

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