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電力契約変更の申込み件数、前週の2倍に 問い合わせ件数も倍増

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電力広域的運営推進機関は25日、電力小売りの全面自由化に向けて、消費者による電力会社の購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」の3月18日までの利用状況について取りまとめ公表した。

消費者による電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数は合計で24万6900件で、前週(3月11日時点)の10万5300件の2.3倍となった。

また、小売電気事業を営むことを予定している事業者(小売電気事業者)と一般電気事業者送配電部門間において、メールによる申込・情報提供を行った、設備情報照会と使用量情報照会の合計値(情報照会)は、全体で52万2,700件だった。これも前週(23万6,000件)の2.2倍。

設備情報とは、現在の契約電力・自動検針の可否・次回の検針日などのことで、使用量情報とは、需要者の過去13か月の電力使用量のことをいう。

スイッチングの件数を電力会社別にみると、東京電力が14万2,100件、関西電力が6万6,700件で全体の約85%を占める。北海道電力は1万2,000件、東北電力は4,900件、中部電力は1万800件、北陸電力は700件、中国電力は100件、四国電力は1,300件、九州電力は8,300件、沖縄電力は0件となっている。

なお、3月4日まで公表してきた「スイッチングの申し込み状況(2月26日現在)」は、動静情報に基づいて算出した数字をスイッチング申込件数として取りまとめたもの。これらの動静情報については、申込事業者により順次、スイッチング支援システムへの入力が行われ、本公表の「スイッチング」の数値に反映されていく予定。

動静情報とは、スマートメーターへの取替工事のため、2016年4月1日以降に、小売電気事業者が一般電気事業者の送配電部門に任意に提供したスイッチングの事前受付に関する情報をいう。

情報照会の件数を電力会社別にみると、東京電力が30万1,400件、関西電力が14万7,200件、中部電力は2万6,400件、北海道電力は1万4,300件、東北電力は8,700件、北陸電力は1,100件、中国電力は4,700件、四国電力は2,400件、九州電力は1万6,500件、沖縄電力は0件となっている。

なお、東京電力が24日に発表した、スマートメーター設置に係る状況によると、東京電力エリアでの3月21日時点での小売事業者との託送供給契約の成立件数は約46.3万件(自社小売部門新自由メニューへの移行分、約29.2万件を含む)となっている。

スイッチング支援システムの利用状況(3月18日24時時点)
(単位:千件)

エリア 情報照会※1 スイッチング※2 再点他※3
北海道電力株式会社 14.3 12 0
東北電力株式会社 8.7 4.9 0
東京電力株式会社 301.4 142.1 0
中部電力株式会社 26.4 10.8 0
北陸電力株式会社 1.1 0.7 0
関西電力株式会社 147.2 66.7 0
中国電力株式会社 4.7 0.1 0
四国電力株式会社 2.4 1.3 0
九州電力株式会社 16.5 8.3 0
沖縄電力株式会社 0 0 0

※1「情報照会」は、設備情報照会と使用量情報照会の合計値。設備情報とは、現在の契約電力、自動検針の可否、次回の検針日等のこと。使用量情報とは、需要者の過去13か月の電力使用量のこと。
 ※2「スイッチング」は、スイッチング開始申請の件数。
 ※3「再点他」は、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、アンペア変更、需要者情報変更の合計値です。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - スイッチング支援システムの利用状況について(3/18現在)

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