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地産地消型のエネルギーシステム、全国81箇所の可能性調査レポート

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は29日、地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する、事業化可能性調査や事業計画策定を支援する補助事業のうち、2015年に採択した81件について、各事業者より提出された成果報告書の要約版を公表した。

同補助事業の名称は「平成26年度地産地消再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」。2015年度は3回にわたり公募を行った。民間事業者・地方公共団体などが、地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムを加速的に導入・普及させることにより、システム構築に関するノウハウの共有化や、他地域への展開を図ることを目的とする。

今回採択されている事業は、「事業化可能性調査」(補助額:定額1,000万円以内)が73件と、「事業計画策定」(補助額:定額3,000万円以内)が8件。採択事業の申請地域名、事業名、事業者名の一例は下記のとおり。

事業可能性調査の一例

福岡県みやま市、ほか九州4県6市

「自治体広域連携による地産地消エネルギーの面的利用が地域経済と住民に与える効果についての調査」(みやまスマートエネルギー)

熊本県玉名郡南関町

「『くまもと県民新電力』事業化可能性調査」(熊本いいくに県民発電所、くまもと温暖化対策センター、富士電機

神奈川県

「住居地域を対象としたエネルギーマネジメントシステムにおける事業可能性調査」(ローソン、パナソニック産機システムズ)

住居地域を対象としたエネルギーマネジメントシステムの例

住居地域を対象としたエネルギーマネジメントシステムの例

富山県南砺市

「散居村の風土を取り入れたZEHのエコタウンとHEMSネットワーク構想」(地域資源循環システム協会、北酸、アール・エ北陸、キュアコード)

事業計画策定の一例

京都府木津川市、京田辺市、精華町(けいはんな学研都市)

デマンドレスポンスとエネルギーマネジメントを含む地域情報プラットフォームの構築」(三菱重工業、関西電力、凸版印刷、京都府)

地域情報プラットフォームによるデマンドレスポンスの概要

地域情報プラットフォームによるデマンドレスポンスの概要

福岡県

「『地産地消型グリーン水素ネットワークモデル』構築に向けた先行事業計画の策定」(豊田通商、九電テクノシステムズ、九電みらいエナジー、西日本環境エネルギー、九州大学)


それぞれの事業の詳細は下記リンク先ウェブページより参照することができる。

【参考】
NEPC - 平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)の成果報告書(要約版)について

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