地産地消型のエネルギーシステム、全国81箇所の可能性調査レポート

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は29日、地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する、事業化可能性調査や事業計画策定を支援する補助事業のうち、2015年に採択した81件について、各事業者より提出された成果報告書の要約版を公表した。

同補助事業の名称は「平成26年度地産地消再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」。2015年度は3回にわたり公募を行った。民間事業者・地方公共団体などが、地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムを加速的に導入・普及させることにより、システム構築に関するノウハウの共有化や、他地域への展開を図ることを目的とする。