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4月からスタート! フロン排出抑制法の新報告制度・改正「フロン類GWP告示」

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フロン排出抑制法に基づいて、業務用冷凍空調機器の管理者に対して、管理する機器から一定以上のフロン類を漏えいさせた場合、その漏えい量を国に報告することを義務付ける「フロン類算定漏えい量報告・公表制度」が4月1日から始まる。

新制度の導入にあわせて、算定や報告書作成の際に利用できる「フロン類算定漏えい量報告書作成支援ツール」や「フロン法電子報告システム」の運用も始まる。

政府は、これらに必要な規定等の新設とともに、フロン類の種類ごとの地球温暖化係数等を定めた「フロン類GWP告示」の改正等について、定めたフロン排出抑制法の改正省令等を3月29日に公布した。4月1日から施行される。

フロン類算定漏えい量報告・公表制度について

本制度は、2015年4月から施行されたフロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)に基づくもので、年間のフロン類の漏えい量が1,000t-CO2以上となる、業務用冷凍空調機器など第一種特定製品の管理者は、その漏えい量などを国に報告する義務を定めるもの。また、その集計結果は国によって公表される。

第一種特定製品とは、業務用冷凍空調機器のうちカーエアコンを除いたもので、「業務用空調機器」「冷凍冷蔵ショーケース」「定置型冷凍冷蔵ユニット」「ターボ式冷凍機」等の機器を指す。

3月29日公布された改正省令等の概要

1. フロン排出抑制法施行規則の一部を改正する省令

「フロン類GWP告示」の改正に合わせ、所要の改正を行う。

2. フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令

本年4月1日から始まるフロン類算定漏えい量報告・公表制度に基づく算定漏えい量等の報告は、書面による提出、磁気ディスク(CD等)による提出のほか、電子報告による提出も想定している。

電子報告を行うためには、電子情報処理組織使用届出書の提出等の手続が必要であることから、フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令を改正し、必要な規定を新設する。

3. フロン類GWP告示

フロン排出抑制法に基づく充塡証明書、回収証明書等の書面における記載事項である「フロン類の種類」については、「フロン類GWP告示」に定める種類によることとされている。

今般、冷媒として使用されているフロン類のうち現行告示に規定されていなかったものを新たに追加するとともに、フロン類とノンフロンとの混合冷媒のGWPを明確化する。

3月29日公布された省令・告示

  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
  • フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令
  • フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件(フロン類GWP告示)

【参考】
環境省 - フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布及び意見公募(パブリックコメント)の結果について

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