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東京都のキャップ&トレード制度、第2期の「トップレベル事業所」認定

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東京都は29日、総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)の第2計画期間(2015年度~2019年度)で初めて、「トップレベル事業所」・「準トップレベル事業所」として34件の事業所を認定したと発表した。

この制度は、東京都のキャップ&トレード制度において、地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所を「トップレベル事業所」・「準トップレベル事業所」に認定し、それぞれ同制度の削減義務率を50%、75%に軽減するもの。

今回挙げられた地球温暖化対策の取り組み例としては、下記のようなものが挙げられる。

  1. デジタルサイネージを活用した利用者への環境・エネルギー情報の提供
  2. 地中熱ヒートポンプや太陽光発電等の再生可能エネルギー利用システムの導入
  3. 器具効率120ルーメン/ワット以上の高効率LED照明の導入及びLEDの調光機能を活用した室内照度500ルクスの実現

今回の認定は、第二計画期間の開始に伴う認定基準の強化後、最初の認定。このうち、新たな認定取得は5事業所、第一計画期間から継続しての認定更新は29事業所だった。

区分 認定数 第一区分事業所 第二区分事業所
トップレベル事業所 15 12 3
準トップレベル事業所 19 18 1
合計 34 30 4
  1. 第一区分事業所:オフィスビル、商業施設、研究施設、地域冷暖房施設等
  2. 第二区分事業所:工場等

トップレベル事業所に認定されたオフィスビルなどは東京ミッドタウン(三井不動産ほか9社)、JR品川イーストビル(東日本旅客鉄道)ほか、 工場などでは森永乳業東京工場、同多摩工場(森永乳業)ほか。

準トップレベル事業所には、オフィスビルなどでは神田駿河台地区熱供給センター(東京都市サービス)、東京スカイツリータウン(東武鉄道、東武タワースカイツリー)ほか、工場では日本電気(府中事業場)が認定された。

東京都が定めた同制度は、大規模事業所(前年度の燃料・熱・電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すもの。オフィスビルなども対象とする、世界初の都市型キャップ&トレード制度だ。

トップレベル事業所の認定は、「省エネ推進体制の整備やエネルキー管理の状況」、「空調や照明設備・生産設備等の省エネ性能」、「内温湿度の管理や空調・照明設備および生産設備等 の保守管理等」の3点について、オフィスビルは213項目、工場は352項目を多面的に評価し、取り組み状況を点数化し評価を行う。総合点が80点以上で、必須項目に0点が無ければ「トップレベル」、総合点が70点以上で必須項目に0点が4つ以内なら「準トップレベル」に認定される。

【参考】
東京都 - 第二計画期間(平成27年度~平成31年度)初となる「トップレベル事業所」等に34件を認定

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