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データ収集・解析・保護技術など NEDO、IoT社会に向け横断的技術開発を公募

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月30日、IoT(モノのインターネット)の発達に伴い懸念されているIT機器の消費電力増大を抑制するため、IoTについての横断技術の開発者を公募すると発表した。

本事業は、「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」。独創的な製品・サービスなどを展開するための革新的な次世代IoT基盤技術を開発・強化し、産業・社会の変革と効率化を実現するもの。

低い消費電力で実現可能なシステムを開発する「1.革新的基盤技術の開発」と、IoT技術に関連する発展途上の技術を発掘・育成する「2.先導調査研究」の2種類の実施項目がある。

目標は2030年時点で年間約1,300万tのCO2削減。2018年度は要素技術レベルの成果を2020年度時点ではシステムレベルでの成果を目指す。

対象者は企業(団体などを含む)や大学など。公募期間は2016年3月30日~5月10日まで。事業期間は2016年度~2020年度の5年間だ。

各研究の概要

1. 革新的基盤技術の開発

2030年時点において高度な技術が浸透した社会を実現するために必要となる革新的基盤技術を確立する。

具体的には低消費電力なデータ収集システム(小型化・低コスト化など)やデータ解析システム(人工知能高速処理など)、セキュリティ(データ保護技術、攻撃の検知技術など)などの横断的基盤技術についての革新的な基盤技術を開発する。また、複数の要素技術(必ずしも全て新規開発とは限らない)を統合するシステム化技術などの研究開発を行う。 

2. 先導調査研究

IoT技術に関連する分野においての発展途上技術を発掘・育成をする先導調査研究を行う。本事業で技術の確立に見通しがついた研究開発などについては必要に応じ公募あるいはステージゲート審査などをへて、基盤技術の研究開発へ繋げる。 

NEDOでは本事業についての説明会を川崎と大阪で実施する。参加希望者はNEDOのホームページより参加を申し込む。川崎会場は2016年4月4日(月)、大阪会場は2016年4月8日(金)に開催される。

IoT社会の発展で、2020年には現在の4倍の電力消費に

様々な物がインターネットを通じて繋がることにより新たなサービスやビジネスモデルを生み出す IoT社会が現在、進展しつつある。今後は、製造・産業、物流・小売、医療・ヘルスケアなど、広範な分野において新たな価値を生み出し、産業社会の構造を大きく変える可能性がある。また、少子高齢化・労働力不足、地球環境問題・エネルギー制約、社会インフラの維持・強化、地域経済活性化など、我が国における社会課題の解決への有効なアプローチとしても期待されている。

しかし、IoT 技術が社会のあらゆる分野に実装されることで、電力消費が大幅の増大することも見込まれている。これまでデジタル化されていなかったモノもインターネットにつながることで、情報の収集や解析、制御などのあらゆるプロセスにおいて機器が消費する電力が大幅に増大することが見込まれている。

民間の試算では、IoTでつながる機器の台数はアメリカや欧州なども含めると、今後5年間で5倍(2020年に250億台)に達し、流通するデータ量は4倍(2020年に40ZB=約44兆GB)になると予測され、これに伴い機器の消費電力は増大していく。IoT社会の実現には、情報通信機器の省エネ化とシステム全体としての効率化が求められている。

【参考】
NEDO - 「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」に係る公募について

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