「国の登録を受けた小売電気事業者か？」　経産省、消費者に向け注意喚起

4月1日、電力小売りの全面自由化がスタートした。これからは、家庭や小規模な商店等を含む、すべての需要家が電気の購入先やメニューを自由に選択できるようになる。こうした中、需要家からは、引き続き、国民生活センターや電力・ガス取引監視等委員会に自由化に関する相談が寄せられている。これを受けて、経済産業省は、こうした相談事例を紹介するとともに消費者へのアドバイスを提供している。

消費者へのアドバイスでは、小売電気事業者と新たな契約を締結する際、消費者は、特に以下の3点について確認するよう注意を喚起している。