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「国の登録を受けた小売電気事業者か?」 経産省、消費者に向け注意喚起

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「国の登録を受けた小売電気事業者か?」 経産省、消費者に向け注意喚起

4月1日、電力小売りの全面自由化がスタートした。これからは、家庭や小規模な商店等を含む、すべての需要家が電気の購入先やメニューを自由に選択できるようになる。こうした中、需要家からは、引き続き、国民生活センターや電力・ガス取引監視等委員会に自由化に関する相談が寄せられている。これを受けて、経済産業省は、こうした相談事例を紹介するとともに消費者へのアドバイスを提供している。

消費者へのアドバイスでは、小売電気事業者と新たな契約を締結する際、消費者は、特に以下の3点について確認するよう注意を喚起している。

  1. 国の登録を受けた「小売電気事業者」か、またはその代理店か
  2. 契約期間や月々の電気料金、解約要件など、契約の内容
  3. 停電など困った際の連絡先

電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)または最寄りの消費生活センター(局番なしの188いやや)に相談するよう呼びかけるとともに、改めて、電力自由化に関する「駆け込み寺」の設置について案内している。

自由化に関する消費者からの相談事例について

1. 相談件数

電力小売自由化に関する相談件数は、各事業者の営業活動が本格化した1月以降、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、569件(3月30日時点)、また、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)によると、国民生活センターおよび消費生活センターへは645件(3月30日まで登録分)の相談が寄せられている。

2. 相談事例(Q)とアドバイス(A)

【事例1:スマートメーターへの切り替えについて】

(Q)スマートメーターが付いていないと小売電気事業者の切り替えができないのか。また、いずれはすべての需要家の計量器はスマートメーターに切り替わるのか。

(A)(スマートメーターではない)従来型のメーターであっても小売電気事業者の切り替えは可能。なお、各電力会社においてスマートメーターに取り替える作業が進められている。

※Qは電力・ガス取引監視等委員会事務局に寄せられたもの

【事例2:一括受電契約への切り替えについて】

(Q)マンション(アパート)に住んでいるが、管理会社から一括受電契約への切り替えの協力依頼が来ている。文面上「協力依頼」となっているが、切り替えが強制・義務と読めるような内容になっている。住人としてはこれに応ずる義務があるのか。

(A)マンションやアパートなどにおける高圧一括受電サービスの提供契約については、電気事業法上の規制の対象外とされている。同法は、当該マンションやアパートなどに入居する消費者にこのような契約の締結を義務付けるものではない。当該契約への切り替えについては、契約条件などを十分に確認の上、検討することをお勧めする。

【事例3:小売電気事業者が倒産した場合の電力供給について】

(Q)小売電気事業者が倒産した場合、新たに供給を受ける小売電気事業者が見つかるまでの間は無契約状態で電気を使用することにならないか。

(A)小売電気事業者が倒産した場合であっても、契約先の消費者が直ちに無契約状態になるわけではない。電気事業法では、小売電気事業者に、事業を廃止する場合には消費者に対しあらかじめその旨を周知する義務があるので、契約している消費者は、当該周知期間内に新たな小売電気事業者へ契約を切り替える必要がある。

【事例4:他地域の電力会社との小売契約の締結について】

(Q)現在、住んでいるエリアのA電力から電気の供給を受けている。4月1日以降、隣接しているエリアのB電力から電気の供給を受けたいと考えているが、可能か。また、一度B電力との契約に切り替えた後、A電力との契約に戻ることは可能か。

(A)これからは、住んでいるエリア以外の電力会社を含め様々な小売電気事業者から電気の供給を受けることが可能になる。また、一度小売電気事業者を切り替えた場合でも、再び現在供給を受けている電力会社からの供給に戻すことも可能である。ただし、現在供給を受けている電力会社との契約を一度解除すると、再び当該電力会社との契約に戻す際、現在の料金メニューや割引特典などの適用が受けられないケースがあるので、契約を解除する前によく確認をすること。

電力自由化に関する「駆け込み寺」の設置について

3月1日に公表したとおり、通常平日の日中に開設している電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口について、3月26日から4月15日までの間、平日夜間および休日も開設し、消費者からの電力自由化に関する相談を本委員会の事務局職員が受けている。

受付日時

4月15日(金)まで

平日(※1)9:30~22:00(12:00~13:00を除く)
 休日(※2)9:30~17:30

(※1)通常は9:30~18:30(12:00~13:00)
 (※2)4/2(土)、3(日)、9(土)、10(日)の4日間(3/26、27は実施済み)

03-3501-5725(電力・ガス取引監視等委員会相談窓口)

【参考】
経済産業省 - 電力小売の全面自由化がスタートしました

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