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2017年4月のFIT法改正 経産省、よくある質問をまとめたパンフレットを作成

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2017年4月のFIT法改正 経産省、よくある質問をまとめたパンフレットを作成

経済産業省は1日に開催した、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第8回)で、再エネ特措法(FIT法)の見直し状況について報告した。

政府は、これまでの本小委員会の議論を踏まえ、法制的な検討を行った結果、2月9日に固定価格買取制度(FIT制度)の根拠となるFIT法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。

この改正案は、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、エネルギーミックスを実現するためにFIT制度を見直すものである。具体的には、下記の事項などを柱とする。

  • 認定制度において、事業計画や電力会社との契約を確認してから認定する仕組みへの変更し、事業実施の確実な案件のみを対象として、未稼働案件が生じないようにすること
  • 各家庭が負担しているFITにより生じるコストを抑えるために、FITの価格を決める仕組みを変え、競争を通じたコスト低下を促す「入札制」の適用も可能とする仕組みの導入
  • 地熱や風力などの導入を推進策として、これらの電源は、毎年決めていた買取価格を数年先まで定められる仕組みにすること

改正法案は国会での審議前であるが、来年4月1日を施行日と定めている中で、本改正案の内容および運用に関する検討状況を関係者に示していくことは重要であるとして、現在の検討状況を報告した。

また、この改正案の内容(認定制度や買取価格の決定方式など)について、多くの人から問い合わせがあることを踏まえ、閣議決定された法律案や審議会の報告書に示された現時点の改正の内容について、よくある質問と回答を整理したパンフレットを作成し、本小委員会で紹介した。今後、このパンフレット配布等、制度改正に伴う広報活動を進めて行く。

FIT制度見直しの検討状況の報告について

資源エネルギー庁が提示した本資料では、「認定制度の見直し」「新認定制度移行に伴う経過措置」「買取価格の決定方式の見直し」「送配電買取への移行」「電力系統関係」「制度改正案の周知」についてまとめている。

FIT法改正案についてのパンフレットについて

問い合わせが多い、改正案の内容について、「認定制度」「価格決定方式」「賦課金減免制度」が変わること、「送配電会社による買取りに変わること」を柱に、Q&Aでまとめている。

これまでの認定制度はどうなる?

認定制度では、改正後のFIT法の施行予定日(2017年4月1日)までに電力会社と接続契約を締結していない場合、現在のFIT法に基づく認定が失効する。ただし、電力会社との接続契約にかかる時間を考慮し、認定から施行日までに十分な期間(9ヵ月)を確保できない場合は9ヵ月、また、電力会社との系統入札プロセスに入っている場合はプロセス終了から6ヵ月間の猶予期間内に接続契約を締結すれば、現在の認定を改正後のFIT法の下での認定とみなす。

なお、現在のFIT法に基づく認定を受けている事業者(住宅用等10kW未満の小規模太陽光発電は対象外)も、法律の施行から一定期間内に、適切な事業運営を確保するために事業計画の作成・提出が必要となる。

価格決定方式はどう変わる?

2017年度以降の各電源の価格決定方式については、事業用太陽光は毎年決定、大規模太陽光は入札実施/住宅用太陽光は価格低減のスケジュールを示す/風力地熱・中小水力・バイオマスについては、リードタイムの長い電源は複数年分を一括して決定、風力は価格低減のスケジュールを示す、ことが想定されている。入札の対象となる大規模太陽光の規模や、価格低減の具体的なスケジュール等については、FIT法改正案の成立後に決定していく。

地産地消の取組みはどうなる?

改正後のFIT法の施行日である2017年4月1日以降、新たに買取契約を締結する場合、FIT電気は送配電事業者が買い取ることとなる。なお、施行日以前の買取契約分については、引き続き小売事業者が買い取ることとなる。改正後のFIT法で送配電事業者による買取りとなった場合も、地域のFIT発電事業者から調達した電気であることを表示して販売することが、引き続き可能である。

賦課金減免制度はどうなる?

持続可能な制度とするためにも、(1)電力多消費事業の省エネの取組みを確認するとともに、国際競争力強化等の制度趣旨の徹底を図ること、また、(2)省エネの取組み状況等に応じた、減免率(現在は一律8割)の設定を可能とすることとする。詳細は、今後、政省令で規定する。


各資料の原文は下記リンクから参照できる。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会(第8回)

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