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太陽光発電設備のリサイクル 環境省が適正処理のガイドラインを公表

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環境省は、太陽光発電設備の将来の大量廃棄に備え、リサイクルなどの適正処理の推進に向けて、使用済太陽光発電設備の処分に関わる既存の法制度や留意事項など、基本的な事項を整理したガイドラインをとりまとめ公表した。

太陽光発電設備については、これまでに導入された発電設備がすでに使用済となって排出され始めており、その排出量は過去の普及カーブに沿って加速度的に増加することが予想されている。使用済太陽光発電設備の撤去・運搬・処分は今後新たに発生し、増えていく重要な課題である。さらに、これらの事業に関わったことのない太陽光発電設備の所有者や関連事業者など、多くの関係者が今後こうした課題に直面すると考えられている。

そこで、本ガイドラインでは、使用済太陽光発電設備を撤去・運搬・リユース・リサイクル・適正処分する際の関係者の役割や手続き等についてまとめている。本ガイドラインが、今後広く周知されることで、関係者の参考資料となり、適正なリサイクル等が推進されることが期待される。

ガイドライン策定の背景・目的

太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー設備については、2012年7月から実施されている再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)により、大幅な導入拡大が見込まれている。

このため、環境省では、2013年度から有識者や関係事業者等で構成される検討会において、使用済再生可能エネルギー設備の処理の推進に関する今後の方向性について検討を行った。2014年度にその結果をロードマップとしてとりまとめ、その施策の一環として、今般、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)」を作成した。

使用済太陽光発電設備の廃棄に関しては、現在、他の廃棄物と同様に、廃棄物処理法に基づき処理することができる。しかし、将来的に大量に使用済太陽光発電設備が廃棄された場合に混乱が生じないよう備えておくことが重要であり、可能な限りリサイクルを行うことが望ましいことから、本ガイドラインをとりまとめた。

ガイドラインの構成は全5章

本ガイドラインは、「本ガイドラインについて」「太陽光発電設備をめぐる状況」「使用済太陽光発電設備の撤去等に係るガイドライン」「参考資料」「あとがき」の5章で構成されている。

「使用済太陽光発電設備の取扱い」では、太陽光発電設備の所有者は、太陽光発電設備の利用が終了、もしくは発電事業を終了した際には、日光が当たると発電するという太陽光発電の特性を踏まえて、発電が行われないような措置を速やかに行うことや、太陽光発電設備の所有者・発電事業者は、将来に向けた事業計画において、事業終了時の廃棄費用を見込んでおくことが重要となると明記している。

さらに、使用済太陽光発電設備が産業廃棄物となる場合には、自らあるいは適正な業者での処理やその際の適正な費用負担を行うこと等、排出者としての責任を果たすことが廃棄物処理法において義務づけられていることを踏まえ、留意点等を紹介している。

【参考】
環境省 - 太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)について

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