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容器包装リサイクル制度の報告書(案)が公表 環境省がパブリックコメント募集

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環境省は、容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)について、2016年4月4日から5月6日までの間、パブリック・コメントを実施する。

容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)について

同報告書は、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律」に基づき、産業構造審議会のワーキンググループと小委員会が、2013年9月から合同会合を開催し、容器包装リサイクル法の施行状況の点検、容器包装リサイクル制度の関係者からのヒアリングを行い、今後の容器包装リサイクル制度の現状と在り方に関する論点を整理したものである。

報告書内には、現在のリサイクル・リユース・分別収集の実施状況だけでなく、現状の課題を解決するための様々な施策案が提案されている。

例えば、容器包装のリデュースについて、これまで事業者の自主行動に基づく取り組みが主であったが、今後はリデュースの拡大・推進を図るべく、合同委員会による優良事例の展開・情報提供の促進・多様な主体(特定事業者、小売事業者、消費者等)による改善策の検討等の情報交換の実施・消費者への普及啓発活動などを提案している。

他にも、リユースについては、リユースびんの利用を促進するために、製造・流通・消費・回収・洗びんの各段階における利便性を高めるための工夫(リユースびん規格の統一化、回収インフラの整備等)の促進、イベント会場やスタジアム等でのリユース容器の導入、モデル的な事業等への取り組み、国や地方公共団体等の会議における積極的なリユース容器の活用を促進することなども検討されている。

また、分別収集・選別保管を実施する自治体の負担が大きいとの意見があり、実際に実施を取りやめる自治体も出てきていることから、社会全体のコスト低減を目指した効率化を目指し、自治体の優良事例の共有や消費者への情報提供等の主体間連携を促進するなどの施策が提案されている。

加えて、すでに参加している市町村や消費者の取組促進、これまでの努力や貢献に対する評価およびその国際比較の可能性の検討すること。未参加市町村の参加促進方策の一つとして、国全体としての目標の設定について検討を開始し、そのためにどのような指標が適当かの検討を進めることなども提案されている。

自治体と小売事業者のレジ袋有料化の協定の締結状況1 自治体と小売事業者のレジ袋有料化の協定の締結状況2

自治体と小売事業者のレジ袋有料化の協定の締結状況

リサイクルによる再商品化製品についても、利用促進にために、再商品化の品質向上や高付加価値化を目指し、総合的評価制度について、事業者の再生材の質の向上に寄与する項目への配点を重くすることが提案されている。また、材料リサイクル優先枠内の入札については、再生材の質の向上と安定化に取り組む等の優良な事業者が、総合的評価制度の結果に応じて評価の高い再商品化事業者の稼働率を、より高める等の入札競争上の措置が検討されている。

意見提出の方法

意見は、次の2つの方法のいずれかで送付すること。

  • 電子政府の総合窓口(e-Gov)から提出
  • 郵送、ファックスまたは電子メールによる提出

募集期間は、2016年4月4日(月)から2016年5月6日(金)18:15まで。なお、郵送の場合は5月6日(金)に必着していること。

パブリック・コメント実施の背景

「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律」は、家庭から排出されるごみの重量の約2~3割、容積比で約6割を占める容器包装廃棄物について、その排出の抑制やリサイクルの促進等により廃棄物の減量化を図るとともに資源の有効利用を図るため、1995年6月に制定・公布され、同年12月に施行、1999年4月から完全施行された。

これについて、前述した同合同会合は、容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討するために審議を進めてきた。今般、これまでの審議内容を踏まえ、今年4月に「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」が取りまとめられた。そのため、環境省は同案について、広く国民からの意見を聴くためにパブリック・コメントを実施する。

【参考】
環境省 - 容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

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