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日本のCO2削減目標6%、国連に認められる 排出増えるもクレジット購入で達成

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経済産業省と環境省は、日本の京都議定書第一約束期間の6%削減目標の達成が正式に決定した、と発表した。京都議定書第一約束期間の削減目標について、日本の償却状況に係る国連の審査が完了し、3月31日に国連ホームページにおいてその結果が公表された。

海外から排出権を購入して達成

日本は、京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)において、温室効果ガス排出量を基準年(原則1990年度)比で6%削減する義務を負っていた。この削減目標を達成するために、昨年11月18日を期限として、国連気候変動枠組条約事務局に対して「償却(目標達成のためのクレジット・排出枠の無効化)」を行うことが求められていた。

これを受けて、日本が保有するクレジット・排出枠(初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット)について、6%削減目標の達成に必要となる約63億9,200万トン分(5カ年分)の償却を昨年11月16日までに行い、日本の京都議定書第一約束期間の目標達成が確定した。

その後、日本の償却状況について国連が審査を行っていたが、このたび審査が完了し、前述のとおり、国連ホームページにおける結果の公表を受け、日本の京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定した。

京都議定書目標達成計画の進捗状況について

京都議定書目標達成計画の進捗状況について、2014年7月に地球温暖化対策推進本部が取りまとめている。これによると、京都議定書第一約束期間中の5カ年平均の総排出量は、12億7,800万トンであり、基準年度比で1.4%の増加となった。この理由について、2008年度後半の金融危機の影響に伴い2009年度にかけて総排出量が減少したものの、2010年度以降、景気回復および東日本大震災を契機とした火力発電の増加により3年連続で総排出量が増加したことをあげている。

また、この総排出量に森林等吸収源および京都メカニズムクレジットを加味すると、5カ年平均で基準年比8.4%減となり、京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成する状況を報告している。

2013年度の地球温暖化対策・施策の進捗状況

地球温暖化対策推進本部は本年2月12日に、「2013年度の地球温暖化対策及び施策の進捗状況」について取りまとめている。

「当面の地球温暖化対策に関する方針」(2013年3月15日地球温暖化対策推進本部決)では、新たな地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間も、地方公共団体、事業者、国民は、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することを求めている。この方針に基づき、京都議定書目標達成計画に掲げられた対策・施策の2013年度の進捗状況について点検したものである。

これによると、日本の温室効果ガスの総排出量は、2013年度確報値で、約14億800万トン(二酸化炭素換算。目標達成計画では対象ガスとして含まれていない三ふっ化窒素(NF3)を含む)で、京都議定書第一約束期間における基準年度(原則1990年度)総排出量比で11.7%増加した。2013年度の日本の吸収源活動による排出・吸収量は6,100万トンの吸収で、基準年度総排出量の4.8%に相当し、目標達成計画の吸収量の目標(3.8%)を上回った。

【参考】
経済産業省 - 京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定しました

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