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こんな場合は電力の「インサイダー取引」になる! 説明会の資料・映像が公開

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こんな場合は電力の「インサイダー取引」になる! 説明会の資料・映像が公開

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、4月11日に開催した卸電力市場におけるインサイダー取引等についての説明会の資料を公開した。

本説明会は、2016年3月7日付の「適正な電力取引についての指針」に記載されたインサイダー取引およびインサイダー情報の公表について、発電事業者等を対象に行ったもの。

本説明会は、説明会に出席できない人にも、その模様が見られるように、、インターネット上でストリーミング配信が行われた。この映像と資料を活用して、説明会の内容を確認することができる。


説明会の内容

この説明会の対象者は、小売電気事業者と、認可出力10万kWの発電ユニットを保有するまたは保有する予定のある発電事業者(当該事業者から発電情報公開システムへの入力業務等を受託する事業者を含む)。内容は以下の構成で行われた。

卸電力市場におけるインサイダー取引等についての説明

「適正な電力取引についての指針」に記載の卸電力市場におけるインサイダー取引・インサイダー情報の公表に関する説明

発電情報公開システム(HJKS)の運用についての説明

日本卸電力取引所からインサイダー情報の公開システムに関する説明

インサイダー取引等の例外に係る「正当な理由」の報告についての説明

正当な理由があってインサイダー取引を行った場合、または正当な理由があってインサイダー情報を適時に公表できなかった場合に、その正当な理由を電力・ガス取引監視等委員会に報告する際の具体的な報告内容と、報告方法に関する説明

質疑応答


資料もそれに沿ったものとなっている。主な資料の概要は以下のとおり。

卸電力市場におけるインサイダー取引等

「適正な電力取引についての指針」(以下「適正取引ガイドライン」)を改定し、インサイダー取引等の卸電力市場における不公正取引に関する記載を盛り込んだ。同指針では、(1)インサイダー取引と、(2)インサイダー情報の公表を行わないことを業務改善命令等の対象となる行為として位置づけている。

インサイダー情報とは、電気の卸取引に関係があり、卸電力市場(相対契約を含む)の価格に重大な影響を及ぼす事実等をいう。資料では、その具体的な事実等、問題となるインサイダー取引、インサイダー情報の公表内容とその時期等についてまとめている。

業務改善命令の対象とならない例(4)

業務改善命令の対象とならない例。A社としては公表前のインサイダー情報を有しているものの、A社のトレーダーである社員2にはインサイダー情報の伝達は行われていないため、社員2が情報公表前に取引を行ってもインサイダー取引とはならない。

発電情報公開システム(HJKS)の運用

認可出力10万kW以上の発電ユニットを管理している事業者は、HJKSに情報を登録する必要がある。本資料ではその登録手順等について説明している。

「正当な理由」の報告

適正取引ガイドラインでは、「正当な理由」がある場合に限り、(1)インサイダー取引および(2)インサイダー情報の適時公表について例外的な取扱いを許容することとしている。また、その場合に、その「正当な理由」を電力・ガス取引監視等委員会に報告することが適当である旨定めている。資料では、「正当な理由」の報告について、その具体的な内容・方法等を説明している。

【参考】
電力・ガス取引監視等委員会 - インサイダー情報の公表方法等に関する発電事業者等への説明会

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