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環境省によるさまざまな省エネ補助事業、2016年度の公募スタート

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環境省は、日本社会全体のCO2排出量を削減するべく、工場などへのCO2削減ポテンシャル診断、またそれに基づく設備導入など、省エネ対策を実施する企業を支援する事業の公募を開始した。

これらの事業は、平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、「CO2削減ポテンシャル診断事業」、「低炭素機器導入事業」、「社会ストック対策支援事業」、「環境貢献型商品開発・販売促進支援事業」の4つ。

それぞれの詳細は下記のとおり。

事業所の省エネ対策考案への補助金

「CO2削減ポテンシャル診断事業」は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場および事業場などの事業所に対して、専門機関を派遣し、設備の導入・運用・エネルギー消費状況を調査してもらい、適用可能な具体的なCO2削減対策を明らかにするもの。同事業では、調査の対象となる事業所を公募によって募集する。なお、事業者が同事業を行うために必要な経費は補助金として交付される。

なお、受診事業所がすでに持っている既存の資料(エネルギー使用状況・保有設備に関する資料・過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日~2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースがある。「計測なし」の場合は補助金の上限額が50万円、「計測あり」の場合は100万円。

事業によって得られる診断結果は、診断機関より受診事業所や環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用していくことが期待される。

公募期間は2016年5月2日(月)~2016年5月31日(火)17時まで。事業者の採択は原則、先着順。

対策考案の後、省エネ機器の導入にも補助

「低炭素機器導入事業」では、上記の環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施し、二酸化炭素の年間排出量を10%以上削減できる事業者の場合にはその導入費用等の経費が補助される。

対象者は、今年度の事業の他に、2013年度の「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」、2015年度の「経済性を重視した二酸化炭素削減支援事業」においてCO2削減ポテンシャル診断を受けた者。

補助の対象となる経費は、本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、事務費。

補助率は、対象事業所の所有者が中小企業法基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者の場合は、経費の2分の1。それ以外の者は、経費の3分の1。ただし、いずれの場合も上限額は3,000万円(LED照明機器の導入事業では上限額は1,500万円)である。

公募期間は、第1次公募は2016年5月2日(月)~2016年5月31日(火)17時まで。第2次公募は2016年8月1日(月)~2016年8月31日(水)17時まで。

交通体系・公共施設などの長期的な省エネ技術導入を補助

「社会ストック対策支援事業」は、公共性や社会的ニーズが高い社会システム、主に交通体系・公共施設などの地域特性に応じたインフラの整備に当たり、エネルギー起源CO2の排出が長期にわたって革新的に少なくなる(低炭素という付加価値を組み込む)技術等を導入する事業者に対して支援を行うために、事業に要する経費の一部を補助するもの。

鉄道のVVVFインバータ導入の支援や福祉施設の高効率給湯器・コジェネレーションシステムの導入支援、漁港の冷凍・冷蔵設備に対する支援など、いくつかの分野に分かれており、補助率は分野ごとに違う。公募期間は、2016年4月11日(月)~2016年5月10日(火)17時まで。

カーボンオフセット商品の開発を促進する補助事業

「環境貢献型商品開発・販売促進支援事業」は、民間企業等によるカーボンオフセット商品・カーボンクレジット付き商品の開発を促進するため、技術的支援や情報提供などのマッチングを行い、それに必要な人件費や業務費について、経費の2分の1を上限として補助するもの。

公募期間は、2016年4月11日(月)~ 2017年5月18日(水)17時まで。


環境省は、2015年度末にCO2削減ポテンシャル診断のガイドラインを改定した。また、今年度に制定された二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金では、再生可能エネルギーの利用促進や上記のようなCO2の排出削減を実現する事業者に向けて補助金を交付するなど、様々な環境政策を推進している。

【参考】
環境省 - CO2削減ポテンシャル診断推進事業に係る公募・説明会開催
環境省 - 省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業の公募
環境省 - 環境貢献型商品開発・販売促進支援事業の公募

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