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環境省によるさまざまな省エネ補助事業、さらに3つ公募スタート

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環境省は、2016年度の省エネルギー対策補助事業について、さらに3つの事業の公募を開始した。

これらの事業は、平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」、「地域におけるLED照明導入促進事業」、「業務用ビル等における省CO2促進事業」の3つ。

それぞれの詳細は下記のとおり。

物流分野の省エネを促進する補助事業

「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」は、物流分野におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため、設備や技術等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するもの。

具体的には、以下の事業について補助金を交付する。

1. モーダルシフトの促進等による低炭素型物流システム構築事業

同事業は、「自動車・航空機から鉄道・海上輸送への転換促進」・「10tトラックと同じサイズである鉄道輸送用31フィートコンテナの導入促進」・「貨物運送事業者と地方公共団体等物流に係る関係者の共同輸配送促進」の3つの区分がある。それぞれ補助率、上限額が異なる。

対象者は、貨物運送事業者、コンテナ貨物運送を行っている鉄道事業者、荷主企業および貨物の輸送を実施するものである貨物運送事業者。原則として、補助額は、経費の2分の1。

2. 物流拠点の低炭素化促進事業

同事業は、物流施設(営業倉庫または公共トラックターミナル)の低炭素化を図るため、低炭素化を実現する設備・また物流業務の効率的な取組の導入を補助するもの。

対象者は、営業用倉庫業者または公共トラックターミナル事業者。もしくはその協同組合、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業・団体。原則として、補助額は、経費の2分の1(高天井LED照明機器は3分の1)、上限額は5,000万円。

3. 鉄道貨物輸送へのモーダルシフトモデル構築事業

同事業は、地方鉄道の閑散線区や地下鉄をはじめとする都市鉄道等の旅客鉄道の余剰輸送力を活用したトラックから鉄道への新たな輸送転換モデルの構築を促進するもの。

対象者は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業または貨物運送事業者等物流に係る関係者。もしくは上記の設備をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業。補助対象経費の区分のうち、機械器具費の3分の1を補助。

4. 災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業

同事業は、港湾活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量を抑制または削減するための設備等の導入を補助するもの。

対象者は、港湾運送関連事業者または港湾法に規定された同様の事業を行う者。もしくは海上運送法に規定され船舶運航事業を行う者。原則として、補助額は、補助対象経費の3分の1。

5. 水素社会実現に向けた産業車両の燃料電池化促進事業

同事業は、フォークリフトの燃料電池化を促進のため、燃料電池フォークリフト等を導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。本事業の対象となるのは、以下のいずれかの要件に適合したもの。

  • 水素を燃料とする燃料電池システムを搭載した燃料電池フォークリフトの導入
  • 急速充電機能を搭載した定格荷重3t以上の電動フォークリフトの導入
  • 従来型の鉛蓄電池のみではなく、リチウムイオン電池等を活用した効率的なエネルギー回生機構を搭載した定格荷重3t以上の電動フォークリフトの導入

公募期間は、2016年4月12日(火)9時~2016年5月16日(月)17時。応募を希望する場合は、必要書類を紙と電子媒体で揃え、期限までに環境優良車普及機構に郵送・信書便・持参のいずれかの方法で提出すること。

街路灯をLED化するための調査・導入事業への補助金

「地域におけるLED照明導入促進事業」は、小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査・導入する事業を行うために必要な経費の一部を補助するもの。

調査事業に関しては、対象者は小規模地方公共団体。LED照明の導入事業に関しては、応募の申請が出来る者は小規模地方公共団体または小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街。補助金の交付を申請できる者は、事業ファイナンスリース方式を用いて導入事業を請け負う民間事業者。リース契約の期間は9年間以上。

調査事業の場合、補助率は人口15万人以上の都市は4分の3、上限額は600万円。15万人以下の都市は全額補助、上限は800万円。

導入事業の場合、補助率は人口15万人以上の都市は5分の1、上限額は1200万円。5万人以上の都市は4分の1、上限額は1500万円。5万人未満の都市または財政力指数が0.3未満の小規模地方公共団体は3分の1、上限額は2,000万円。小規模地方公共団体の地域内に所在する商店街は3分の1、上限額は500万円。

公募期間は、2016年4月12日(火)~2016年5月10日(火)17時。

ビルの省エネ設備導入・ZEB実現の補助事業

業務用ビル等における省CO2促進事業

この事業は、既存テナントビルにおいてビルオーナーとテナントが契約や覚書等で取決めを結んで協働して取組む省CO2化に必要な調査や設備等の導入する「テナントビルの省CO2促進事業」、また中小規模業務用ビル等を対象としたZEBを実現させる「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の2つの事業がある。

テナントビルの省CO2促進事業

同事業は建築物所有者に向け、グリーンリース契約等を締結するための調査・運用改善のグリーンリースを行う事業・設備改修を伴うグリーンリースを行う事業について経費の一部が補助されるもの。補助率は、対象経費の2分の1。上記2つの事業が上限額50万円。残りの事業が、上限額5,000万円。

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

同事業は、建築主(所有者)やリース事業者等に向けて、エネルギー削減率50%以上となるZEBの実現に寄与する空調・換気・照明・給湯・BEMS装置等の導入経費を補助するもの。補助率は対象経費の3分の2。

いずれも公募期間は、2016年4月12日(火)~2016年5月23日(月)17時。

【参考】
環境省 - 物流分野におけるCO2削減対策促進事業の公募
環境省 - 地域におけるLED照明導入促進事業の公募
環境省 - 業務用ビル等における省CO2促進事業の公募

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